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  • 電気通信事業法や総務省令に基づく規律を守れているかどうかを調べるべく、総務省が覆面調査を実施
  • 調査の結果、端末の単体販売を断る事例が多く見受けられた
  • 販売拒否の原因の1つである「卸価格」のあり方は、本来はもっと前の段階で話し合っておくべきだった
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