KDDI×menu提携の狙い au経済圏の拡大、ID連携によるシームレスなサービスを（2/2 ページ）

KDDIが、フードデリバリー事業を展開するmenu（メニュー）と資本業務提携する。「アフターコロナ、ニューノーマル時代でも伸びる市場」と考えて提携を決めた。menuとの提携によって、店舗ラインアップを拡大し、ID連携によるシームレスなサービスを目指す。

[房野麻子，ITmedia]

店舗拡大、ID連携でユーザーの好みに合わせた提案も

　KDDI側は、menuとの提携によって、店舗ラインアップの拡大と、ID連携によるシームレスなサービス利用の取り組みを説明した。

KDDIとmenuの提携による2つの取り組みが説明された

　au PAYの加盟店は400万カ所に広がったが、飲食、個店の開拓はコロナ禍の影響で進め切れていないという。一方、menuには6万店舗の申し込みがあるが、業界トップにキャッチアップしていこうとしている今、「両社が店舗拡大に向けて協調してやっていく意義は大きい」（多田氏）。

au PAYとmenuの加盟店を拡大する

　ID連携については、両社がID連携することで、デリバリーで注文したものと店内飲食したものを結び付けて情報を管理できるようになり、ユーザーの嗜好（しこう）に合わせたオファーができるようになるという。

auIDでmenuのサービスを利用することによりユーザーの嗜好を把握し、外出先でスマホの位置情報などから飲食店をレコメンドできる

　また、ID連携のマーケティングは他業界へも応用できるとする。「例えば、小売り店舗で人気のスイーツが、来店購入、デリバリー購入されたというデータが蓄積されれば、訴求ターゲットが明確化できてマーケティングアプローチをかけることが可能になる」（多田氏）。飲食店側の情報に基づいてプライベートブランド商品を開発したり、開発商品のターゲットユーザーを明確にしたりできるようになり、横断的なマーケティングが可能になると期待する。

取得したデータは他業種とも連携し、応用できるとする

　このID連携によるマーケティングの取り組みが、両社が資本業務提携する大きな理由になったという。日本にはさまざまなフードデリバリーサービスが参入しているが、その中から提携先としてmenuを選んだ理由として、「IDを連携してマーケティングデータを取得し、活用するような深い取り組みは、海外の企業とはできないと判断した」と多田氏は説明した。

　互いのアプリを使った相互送客の取り組みも早速行う。au PAYアプリ内に、おすすめサービスとしてmenuのアイコンを配置。ミニアプリによって、menuのサービスにシームレスにつながる状態にする。一方、nemuの支払いは現在クレジット決済だが、7月中旬にはau PAYの残高から支払いができるようにする。

両社のアプリで共同キャンペーンを展開する他、au PAYアプリのミニアプリでmenuにシームレスに連携。menuの支払い手段でau PAYを選択可能にする

　今回の提携を記念して、auスマートパスプレミアム会員を対象にmenuの利用料金が最大4000円割引となるキャンペーンを実施する。menuのau PAY対応に合わせて、au PAYの支払いでPontaポイントの還元ポイントが増量されるキャンペーンも実施する予定だ。

auスマートパスプレミアム、menu両方の新規会員登録をすると、取得月に利用できる最大4000円分のクーポンをプレゼント。menuのみ新規会員登録の場合は最大3000円分に。多田氏は「本人が既に登録している場合は、家族がそれぞれ時期をずらして登録することで長期間クーポンを利用できる」と勧めた

menuのau PAY支払い対応で還元ポイントを増量するキャンペーンを予定する