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  • 総務省の有識者会議での議論では、端末の対応周波数帯や転売対策に関する議論が注目されがち
  • しかし「月額0円で利用できるpovo2.0やRakuten UN-LIMIT VIは『価格圧搾』ではないか」という指摘も実は重要な論点
  • 公開されている資料もなかなかに“香ばしい”
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