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LINE、ヤフー、PayPayが「マイレージ」発表 ECでも店舗でも「買えば買うほどお得に」(2/3 ページ)

LINE、ヤフー、PayPayの3社が、新たな販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」を2023年3月から提供する。従来のクーポンで実施していた特定の店舗を対象にした施策ではなく、特定の商品を購入するほどにマイルがたまる。「オフラインとオンラインをつなぐ、メーカー、小売店、ユーザーの三方良しの販促DX」だとする。

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オフラインでもオンラインでも買えば買うほどお得に

 顧客とのコミュニケーションも必要だと小澤氏は言う。LINE(9300万人)、Yahoo! JAPAN(5500万人)、PayPay(5300万人)というユーザー基盤で、しかも頻繁に使うサービスを提供しているからこそ、ユーザーに対して適切なコミュニケーションができるとしている。

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圧倒的なユーザー数と頻繁に使うサービスを提供していることで、今回のマイレージプラットフォームが実現できたという

 「ユーザーのメリットは明確」と小澤氏。これまでのクーポンは、指定の店舗での購入に限られていたが、マイレージだと商品を購入すればいいので「買えば買うほどお得になる」(小澤氏)。オフラインならPayPay、オンラインならYahoo!ショッピングで購入すればよく、申し込みも不要。LINEの通知でキャンペーンにも気付きやすくなるので「良いことばかり」と小澤氏は自信を見せる。

 現時点で、ヤフーとPayPayのID連携は実現しており、マイレージプラットフォームの提供自体は可能だが、ユーザーへのコミュニケーションの部分でLINEとのID連携が実現していない。LINEのID連携は2023年中を予定しているが、連携以降はLINEを使ったコミュニケーションもシームレスに提供できるようになる見込み。

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ユーザーのメリット

 メーカー側にとっては頻繁に購入する顧客が把握でき、さらにマイレージによって購買の拡大が図れる。アナログのキャンペーンに比べて手軽にできるようになるといったメリットがある。

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メーカーのメリット
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事前にメーカー担当者に聞いて好評だったという

大手飲料・消費財メーカーやドラッグストアが参加を表明

 現時点ではアサヒ飲料が参加を表明しており、他にも大手飲料・消費財メーカーが参加する予定だという。小売側は、ウエルシア、オーケー、サンドラッグ、スギ薬局、ツルハドラッグ、Yahoo!ショッピングが参加する。同マイレージプラットフォームでは、加盟店のPOSデータを取得して連携するため、参加店での購買がマイレージの対象となる。

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現時点で参加を表明している企業。非公表の企業だけでなく、3月までに参加企業をさらに拡大させる

 開始当初は、マイレージが蓄積して一定以上でポイント還元するだけだが、今後はサービスメニューを拡充。「20本購入したら1本無料」「オリジナルグッズがもらえる」といったキャンペーンを設定できる。サンプル提供にも利用できる他、一定額以上の購入者だけ還元額を増やすダイナミックプライシングにも対応する予定だ。

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サービスを順次拡充していく

 メーカー側には、プラットフォームの管理画面を利用可能にして、対象商品の設定、還元に必要なマイレージ数などを設定できる。個別の購買者の情報など個人情報は提供せず、マーケティングツールのみの提供となるという。

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