News	2001年3月28日　08:56 PM 更新

スピードネット，本サービスを前に東電の連結子会社化

スピードネットは，4月下旬にも第3者割当増資を行い，東電の連結子会社となる。過去にはソフトバンクとの確執を報じられた東電だが，高速インターネット事業に本腰を入れる。

　スピードネットは3月28日，東京電力を引き受け先とした第3者割当増資を4月下旬に実施することを発表した。増資額は50億円。これにより，スピードネットへの出資比率は東電が77.13％を占め，同社の連結対象子会社となる。スピードネットは，1999年8月にソフトバンク，東電，米Microsoftなどの合弁会社として設立され，当初は3社の出資比率が拮抗していた。

　今回の増資についてスピードネット側は，「われわれの事業形態は通信インフラの整備が主であり，光ファイバーというリソースを持つ東電との連携を強めることが有効に働くと判断した。といっても，ソフトバンクやMicrosoftとの関係が終わるわけではない」と強調。東電側も「われわれだけでは技術・ノウハウともに限りがある。営業面・コンテンツ面などで，今後もソフトバンクやMicrosoftと協力していく」と話している。

　増資後の出資比率は以下の通り。

会社名	出資比率（％）
東京電力	77.13
ソフトバンク	10.35
Microsoft	10.35
ヤフー	1.67
光通信	0.17
ディーディーアイ	0.17
東京通信ネットワーク	0.17

　スピードネットを巡っては，東電とソフトバンクの意見の食い違いから，東電側が資本関係を解消すると報道された経緯がある（2000年3月8日の記事を参照）。当時の新聞記事によると，東電側が無線技術を中心にサービスを展開する方針なのに対し，ソフトバンク側がADSLなども活用して複合的に事業を進めたいとして，意見が対立したという。

　現実には記事と逆の状況になったが，意見の食い違いという点では的を射ていたようだ。事実，ソフトバンクはその後，エックステージ，アイ・ピー・レボリューションを相次いで設立し，DSL事業と光ファイバーアクセスに独自参入している。

　スピードネットに対する東電の影響力が増したことは，同社が内包していた問題が，一応解決したとみて良いだろう。今回の発表は，5月にも開始する本格サービスを前に，過去の蟠りを解消したスピードネットをアピールしたようにも見える。

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