News | 2001年4月11日 06:12 PM 更新 |
NTT東西地域会社は4月11日,総務省の情報通信審議会より修正を求められていた「Lモード」のサービス内容について,県間接続の料金設定を他事業者が行うことにした補正案を総務大臣に提出した。情報通信審議会では先月,NTT法に抵触すると指摘を受けているLモードの県間接続部分について,主体が他事業者だと明確にすることなどを条件にサービスの提供を認可するとしていた(3月19日の記事参照)。
Lモードでは,ユーザーがダイヤルアップする「Lモードアクセスポイント」とコンテンツプロバイダーのサーバの間に「Lモードゲートウェイ」を設置。ゲートウェイを経由しなければインターネットに接続できない仕組みになっている。ただ,ゲートウェイは,NTT東西地域会社でそれぞれ1つ(東京・大阪)しか設置されず,ゲートウェイが設置されていない県からは県間接続が必要になる。このため,KDDIなどの新電電各社から,「Lモードは,長距離通信を含んでおりNTT法に抵触する」と批判を受けていた(2000年11月28日の記事参照)。
今回の補正案では,この部分について,Lモードの協力事業者であるインターネットイニシアティブ(IIJ)とNTTPCコミュニケーションズが回線を提供するだけでなく,料金設定まで行うことになっており,情報通信審議会で認可される可能性が高まったといえる。ただし,Lモード使用料についてはNTT東西が一括して契約ユーザーに請求を行うことになる。なお,NTT東西地域会社では,認可が下りれば6月にも全国でLモードのサービスを開始する計画だ。
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