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「YouTube」型ビジネス、市場は拡大するが収益確保が課題――英調査
2010年には、米国のオンラインビデオの半数以上をユーザー投稿型ビデオが占めるが、収入面では全体の15%程度となる見通しだという。
ユーザー投稿オンラインビデオ(UGOV)市場は拡大を続けるが、収益は伸び悩む――調査会社の英Screen Digestが、こんな報告を発表した。
報告によると、2006年、米国で視聴されたオンラインビデオ全体の47%をUGOVが占め、この比率は2010年までには55%に達する見通し。一方、UGOVビジネスの主要な収入源と見られる広告収入は、2006年の約2億ドルから、2010年までには9億ドルに増加するが、この金額は、オンラインビデオ市場全体の収入の15%にすぎないという。
Screen Digestは、UGOVビジネスはユーザーの数には事欠かないものの、収益を確保できるビジネスモデルの確立が課題だと指摘。UGOVビジネスは現在、収益化の手法を試行錯誤している段階だが、ユーザーがビデオクリップに広告がつくのを嫌がるなど、UGOVの当初の魅力を失うリスクも抱えている。
Screen Digestのシニアアナリスト、アラシュ・アメル氏は、「GoogleのYouTube買収やビデオクリップ数の急増に見られるように、2006年はUGOVビジネス成長の年だった」としながらも、収益確保の難しさやRevverやGUBAでの幹部の離脱に触れ、「蜜月期間は終わったようだ」とコメント。UGOVビジネスがYouTubeやMySpace Videoによる市場独占の中で生き残るには、オンライン編集やコンテンツ制作者との収益折半など、サービスの多様化が必要だとしている。
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