米大手ISPの「帯域規制」に抗議文

　デジタル権利擁護団体Public Knowledgeとメディア改革を目指す団体Free Pressは11月1日、米連邦通信委員会（FCC）に抗議文を提出した。米大手ISPのComcastがBitTorrentなどのP2Pサービスへのアップロードを「制限」しているのは、FCCの方針に反すると主張。Comcastに対し、そうした行為の差し止めなどのアクションを取るよう求めている。

　この抗議文は、Comcastが自社の行為が「帯域の管理」であり、FCCの方針に反するものではないと主張したことを受けたもの。抗議文では、Comcastの行為は一部のアプリケーションに対する故意の差別であり、さらにこの行為をユーザーに隠していたことでユーザーを欺いていると主張。FCCがユーザーのネットワークやアプリケーション、サービスを選択する権利を保証しており、違反行為に対しては「アクションを取ることをためらわない」と明言していることを指摘し、Comcastの「違反行為」の恒久的な差し止めを求めている。

　Public KnowledgeとFree Pressはさらに、消費者団体などとともに、FCCに対して嘆願文も提出。特定アプリケーションの制限などの意図的な差別はFCCの方針に反し、そうした差別をユーザーに知らせずに行うことは詐欺的行為であると宣告するようFCCに求めている。嘆願文の差出人には、エール大学やハーバード大学、スタンフォード大学などの法科大学院教授も名を連ねている。

　Public Knowledgeは、今回の抗議文および嘆願文にどう反応するかで、FCCは自身のネットの中立性に関する見方を示すことになる、とみている。また、連邦議会の今後の対応にも期待している。

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