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IBM、データセンターのエネルギー削減評価プログラムを立ち上げ
企業のエネルギー削減プロジェクトの効果を、第三者により評価するプログラム。削減の成果を示す「証明書」は、市場で売買もできる。
米IBMは11月2日、データセンターのエネルギー消費削減量を評価する「Efficiency Certificates」プログラムの立ち上げを発表した。同社のグリーンITプロジェクト「Big Green」の一環で、企業が達成した削減量を第三者が評価し、その実績を証明する。発行された証明書は、エネルギー効率証明書市場において取引することができる。
エネルギー削減量の評価は、省エネプロジェクトの検証と証明書の発行を行っている米Neuwing Energy Venturesが担当する。Neuwingは企業のエネルギー削減実績を文書化し、削減量を示した証明書を発行する。また、さらなる消費量削減へ向け、仮想化技術の採用やデータセンターのデザインフローの変更といった提案も行う。企業は受け取った証明書を、自社の省エネへの取り組みを示すものとして保持してもいいし、エネルギー効率証明書市場で売りに出してもいい。証明書の市場価値は、その時点で取得可能な証明書の数と証明書需要に応じて変わる。
IBMでは、年内に同プログラムを米国で開始する。まず、System zおよびSystem pを評価対象としてスタートし、同社のシステムおよびストレージ製品全体に対象を拡大する。2008年には、欧州でもプログラムを展開したいとしている。
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