米Microsoftは12月10日、オンラインでの海賊版販売を撲滅するため、違法ソフト販売業者を対象に52件の訴訟を起こすとともに、22件を刑事事件として22カ国の警察機関に告訴すると発表した。また、オンラインで販売されている違法コピーを識別するための、消費者向けガイドも公開した。
52件の訴訟のうち15件は、今年7月に中国当局と米連邦捜査局(FBI)によって摘発された、大規模な違法コピー販売組織につながるものだという。Microsoftの調査で、これら違法コピーは中国のシンジケートが製造、オンライン業者によって販売されていたことが判明した。
同社はeBayと協力、偽造ソフトの購入を回避するための「Microsoft Buying Guide」をeBayに掲載する。また偽物を報告し、サイトから撤去するためのeBayのプログラムである「Verified Rights Owner(VeRO)」にも参加する。
海賊版ソフトが世界のソフト業界に与えている売り上げ面での損害は、年間推定400億ドルに上る。2007年5月のBSAおよびIDCの調査によれば、2006年の違法コピー率は世界全体で35%という。
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