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「JEITAの意見は正しくない」――BD課金で権利者側が反論
「BD課金はアナログ放送の録画のみ対象」と主張するJEITAに対して、権利者側は「デジタル放送も対象で、JEITAの意見は正しくない」と反論している。
「デジタル放送の録画も補償金の対象に」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は2月24日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、電子情報技術産業協会（JEITA）が表明した意見に対し、「正しくない」と反論した。
JEITAは「補償金はアナログ放送のBD録画のみが対象。デジタル録画は対象外とすべき」と主張しているが、権利者側は、「現行の制度上でBDが対象となることは明らか。録画の元となるのがアナログ放送かデジタル放送でかは制度上全く関係ない」と反論する。
BD課金については昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意した。JEITAはこの合意も「アナログ放送のデジタル録画だけが対象」と解釈しているが、権利者側は「デジタル放送を念頭に行われたのは明らか」とし、JEITAの解釈を「読む者に誤った認識を与え、混乱を招くもの」と批判する。
さらに、BD課金が予定通り4月1日にスタートすることを「強く望む」としている。
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