最新記事一覧
パナソニックが録画用Blu-rayディスクの生産を完了すると発表した。見逃し配信の充実やYouTubeなどの台頭などからBlu-rayディスクの需要は落ちている。そんな中、2022年8月に急きょ持ち上がった「録画補償金」の復活だったが……。
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文化庁は、録画補償金の対象として、ブルーレイレコーダーを追加指定するパブリックコメントを開始した。筆者は、録画録音補償金制度の在り方を議論する、文化庁文化審議会著作権分科会で専門委員を務めたことがある。今回の改正案は「中の人」から見ると相当に筋が悪いものに見える。その理由を解説したい。
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JEITAは23日、私的録音録画補償金制度の対象機器としてBlu-ray Discレコーダーを追加するとした文化庁の政令案に反対意見を示した。「政策としての合理性がない」と強い調子で批判している。
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文化庁において進む「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」という会合。その場でスマートフォンに「私的録音・録画補償金」を適用しようという議論が持ち上がっている。実際に適用すれば、録音・録画しないユーザーからも補償金を取ることになってしまい、不公平感が拭えなくなる。配信中心となった現代において、これで良いのだろうか。
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昨年末、NexTV-F（次世代放送推進フォーラム）の会合が開かれ、4K放送の規格が策定された。ところがこの規格書の中に「4Kは録画禁止」とも受け取れる記述があり、放送の未来が大いに揺れている。麻倉怜士氏が警鐘を鳴らす。
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音楽やイラスト、ゲームなどの分野でネットで活躍するクリエイターの生活を税金や保険、権利面で支援する団体「日本ネットクリエイター協会」。活動を広げる会員が多い中、現在の課題とこれからの展開を聞いた。
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「Culture First」を掲げる権利者側の86団体は、「録音録画補償金制度がほぼ機能していない」とし、補償金制度が担っていた「ユーザーの利便性とクリエイターの保護を調整する仕組み」を修復すべ「強い仕組みで取り組む」と発表した。
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違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が参院で審議され、津田大介さんらへの参考人質疑が行われた。「日本の文化を守るために不可欠だ」「刑事罰化の前にやることがある」と、賛成・反対の立場から参考人が意見を述べた。
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「国がアテにならない」という出来事が3件重なった。国会や政府の話ではなく、著作権に関する司法の判決だ。
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「国がアテにならない」という出来事が3件重なった。国会や政府の話ではなく、著作権に関する司法の判決だ
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デジタル放送専用レコーダーと私的録画補償金をめぐるSARVH・東芝訴訟の判決が12月27日に言い渡される。争点は「デジタル専用機は補償金の対象か「メーカーには補償金支払いに協力する法的義務はあるのか」だ。
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「ダウンロード違法化」スタート、補償金問題をめぐる権利者とメーカーの攻防の行方は――ネットと著作権をめぐる2010年の動きを、津田大介さんとともに展望する。
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「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベル」――権利者91団体がSARVHの東芝提訴を受けて会見。訴訟の提起は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。
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MIAUと主婦連が、デジタル放送専用機への録画補償金課金について、「行政は、メーカー、権利者、消費者など関係者を集めた議論の場を早急に設けるべき」と訴えている。
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MozillaのCEOが「数週間以内にApp Storeにアプリをリリースする」ことを明らかにした。
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MIAUは、デジタル放送録画専用DVDレコーダーに録画補償金の課金を当面見送るべきとする内容の意見書を、文部科学省と文化庁、消費者庁に提出した。補償金問題に関する文化庁の対応を批判している。
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「デジタル専用レコーダーは対象外」として、東芝が支払わなかったことで話題となった私的録画補償金。一体何が問題なのか。
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パナソニックと東芝が、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの価格に、録画補償金を上乗せしていないことが分かった。
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ネット時代の著作権について文化の観点から議論する「基本問題小委員会」がスタートした。権利者側と利用者側が鋭く意見対立するおなじみのシーンもあったが、「利害を離れて意見交換しよう」という意見も多く出た。
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「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」――MIAUがBD課金について文化庁に提出したパブリックコメントを公表した。
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「BD課金はアナログ放送の録画のみ対象」と主張するJEITAに対して、権利者側は「デジタル放送も対象で、JEITAの意見は正しくない」と反論している。
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「合意があってから約7カ月間も課金されない事態は極めて異常」――権利者側の91団体は、早期にBDへの補償金課金を求める声明を発表した。
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文化庁は、Blu-ray Discとレコーダーに、4月1日から私的録画補償金を課金する方針だ。
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今回は2008年最後の掲載。（前編）に引き続き、今年の話題を振り返りたい。今回の3トピックは、携帯電話とテレビ、デジタルカメラの分野だ。
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PCやiPodにも補償金は必要か――JASRACなど音楽関係7団体が、ニコニコ動画の「ニコ割アンケート」を使い、録音録画補償金に関する意識調査を行った。
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録音録画小委員会の最終会合で、「ダウンロード違法化」を盛り込んだ報告書案が了承された。iPod課金を含む補償金制度の見直しについては結論を持ち越す。
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「電脳フィギュア ARis」が発売され、注目が集まる「拡張現実」（AR）。ARisっぽいアプリを制作できる「ARToolKit」も話題だ。
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デジタルとネットの世界における著作権侵害について、その手段や方法ではなく、抽象的な判断で可否を定めようというのが「フェアユース」だ。「日本版フェアユース」として議論も進められているが、注意しておくべき点はある。
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「知財の重要性は認識しているが、利用者が補償金をどう理解するかが問題」――JEITAの庄山会長が定例会見で“iPod課金”について見解を述べた。
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津田大介さんが24日夜、ライブ配信のネットラジオで「ダウンロード違法化」について解説し、リスナーからの質問に答える。
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違法録画・録音物のダウンロード違法とする「ダウンロード違法化」がほぼ決定した。「ダウンロード違法化」とは何か、著作権法のどこが変わるのか、ユーザーにはどんな影響があるのか――解説する。
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「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？」――津田大介さんが2chのVIP板にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。
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iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――私的録音録画小委員会が3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。
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ITmediaのビジネス・ブログメディア「オルタナティブ・ブログ」では、160組を超えるオルタナティブ・ブロガーによって、ITにまつわる時事ネタなどが日々発信されている。今週はその中から、Googleストリートビュー、iPhone、北京オリンピック、エコバッグ、最新医療事情などを紹介する。
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160組を超えるオルタナティブ・ブロガー（オルタナブロガー）によって、ITにまつわる時事ネタなどが日々発信されているITmediaのビジネス・ブログメディア「オルタナティブ・ブログ」。今週はその中から、ブログ通信簿、地上デジタル、ケータイ関連のエントリーなどを紹介しよう。
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権利者団体が録音録画補償金をめぐってまた会見。椎名和夫さんは「JEITAは時間稼ぎをして補償金の自然死を待っている」「経産省とやり合うことになる」などと主張した。
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「JEITAは2年前の議論を蒸し返し、ちゃぶ台を返した」――録音録画補償金についての議論が、権利者とJEITAの対立でこう着した。JEITAは何を主張し、議論をどちらに持って行こうとしているのだろうか。
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「パンドラの箱を開けちゃった感じだ」――「ダビング10」をめぐる曲折を経て、権利者側とメーカー側の主張が鋭く対立。私的録音録画補償金に関する議論が振り出しに戻った。
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7日4日午前4時「ダビング10」の運用が開始された。著作権者とメーカーの相対する立場をふまえ、ダビング10という制度の現状と今後を見てみよう。
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「権利者こそが消費者を重視している。JEITAは権利者の見識を見習ってほしい」――私的録音録画補償金と「ダビング10」をめぐって権利者団体が会見し、椎名和夫さんがこう述べた。
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「ダビング10」の開始日が7月4日に決まったことが、情報通信審議会情報政策部会で報告されたが、消費者側の委員は「国民不在の議論」などと批判した。
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秋葉原の無差別殺傷事件以来、ネット上の犯行予告で逮捕される人が相次いでいる。「予告.in」はその日に逮捕された人の数を報道などから把握し、カウントしている。
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Dpa（デジタル放送推進協会）は延期されていたダビング10の開始日を、7月4日午前4時に確定したと発表した。
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ダビング10が7月5日ごろに開始されることとなったが、根本は何も解決してない。クリエーターへの還元をどのように行うか、「補償」そのものをひっくり返してはどうだろう。
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暗礁に乗り上げていた「ダビング10」問題で権利者側が譲歩し、7月5日ごろのスタートが決まった。「権利者がダビング10を人質に取っているというとらえ方を変えたかった」と椎名和夫さんは言う。
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政府の知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2008」をまとめた。著作物のフェアユース制度の導入についての検討や、検索エンジンのキャッシュの扱いについて法整備を進めることなど盛り込んだ。
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「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――日本映像ソフト協会が、私的録音録画のあり方について考えを発表した。
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BCNによると、ダビング10の延期はレコーダー市場にほとんど影響がなく、BDレコーダーは好調に販売を伸ばしているという。ダビング10の認知度の低さに救われた格好だ。
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JEITAは、権利者側の89団体から受け取った公開質問状について、直接回答する意思がないことを明らかにした。「質問いただいた内容については、文化審議会という公式の場で、真しに議論を続けていきたい」としている。
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Blu-ray録画機器とディスクへの補償金課金が省庁間合意で決まった。「ダビング10」スタートに道筋を付ける狙いだが、権利者側は反発しており、不透明な情勢が続く。
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