「デジタル専用機に補償金課金すべきでない」　MIAU、文科省などに意見書提出

公開 2009年10月13日 19時09分

更新 2009年10月13日 21時46分

[ITmedia]

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　インターネットユーザー協会（MIAU）は10月13日、デジタル放送録画専用DVDレコーダーに録画補償金の課金を当面見送るべきとする内容の意見書を、文部科学省と文化庁、消費者庁に提出したと発表した。補償金問題に関する文化庁の対応を批判。関係者による議論の場を改めて設けるよう求めている。

　意見書では、5月22日に文化庁が示した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」（PDF）で、デジタル専用レコーダーなどについて、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」と記載していたことを指摘。

　それにも関わらず、文化庁が9月、私的録画補償金管理協会(SARVH)からの照会に回答する形で、「デジタル専用DVDレコーダーも補償金の課金対象」とする見解を文書で示したことは、「権利者、消費者、メーカーなど関係者の意見の相違が顕在化しているにも関わらず、何の審議も経ず、独断で行った形」で「誠に遺憾」としている。

　その上で、「デジタル専用DVDレコーダーを補償金の対象機器とすることは不当」と主張。文化庁に見解の撤回を求めているほか、権利者、消費者、メーカーなどを含む議論の場を設け、結論が出るまではデジタル専用DVDレコーダーへの補償金課金を見送るべきと主張している。

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