「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず

　パナソニックと東芝が、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの価格に、録画補償金を上乗せしていないことが、5月11日までに分かった。両社は「デジタル放送専用機器が補償金の課金対象になるかどうか明確になっていない以上、現時点で徴収はできない」としている。

　録画補償金は、著作権法上、消費者が負担し、メーカーは徴収・分配の「協力義務」を負う形。メーカーはDVDメディアやレコーダー、MDなどに補償金分を上乗せして販売。徴収した補償金を私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払い、SARVHが権利者などに分配している。

　メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）は、文化庁傘下の小委員会などで、「補償金制度はアナログ放送のデジタル録画が前提。デジタル放送録画専用機器には不要」と主張してきており、デジタル専用機の扱いについて結論は出ていない。

　両社の広報担当者は、「デジタル専用機が課金対象になるか明確でない以上、メーカーだけの判断で補償金は徴収できない。補償金を絶対に徴収しないという姿勢ではなく、課金対象と定まれば徴収・支払いを行う」とコメント。SARVHと話し合って結論を得る方針という。

　文化庁は「両社とSARVHとの話し合いの行方を見守る」とコメントしている。

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