本物そっくり“AI生成レシート“が経費精算の脅威に マネフォ「自力で見破るのは難しい」 企業はどう備える?
「AIで偽造された領収書画像を見せられた場合、企業側が自力で見破ることは難しい」――生成AIで作ったコンビニのレシート画像が、本物と見分けにくいほど精巧だとしてXで話題になっている。画像は米OpenAIが9月8日(現地時間)に発表した画像生成機能「ChatGPT Images 2.5」で生成したもので、経費精算などへの悪用を懸念する声も上がっている。経費精算サービスを提供するマネーフォワードに有効な対策を聞いた。
Xで拡散したのは、セブン-イレブンのレシートを撮影したように見える生成AI画像だ。一見すると通常のレシート写真に見えるが、実際にはChatGPT Images 2.5で生成したものだという。投稿を受け、Xでは画像の精巧さに驚く声のほか、「経費精算に使われたら見抜けないのではないか」「クライアントから送られてきても分からないと思う」など、不正利用を懸念する反応が相次いだ。
ChatGPT Images 2.5は、ChatGPTの全ユーザーが利用できる画像生成機能。従来より画像の細部や忠実度、編集精度を高めたほか、生成速度も向上したという。
ITmedia NEWS編集部でも、ChatGPT Images 2.5を使ってセブン-イレブンのレシート画像の生成を試した。実在する店舗名は再現できなかった一方、店名を架空のものにすれば、ロゴやレイアウト、商品名、価格など店舗名以外の要素は本物に近い形で再現できた。
マネフォ「AIの進化で不正リスクが増大」
マネーフォワードは取材に対し、生成AIが登場する以前から、領収書の加工による架空の立替経費精算を重要な課題として認識していたと説明。その上で、「近年のAIの登場・進化によってそのリスクが増大したと考えている」という。
同社の経費精算サービス「マネーフォワード クラウド経費」では、不正利用対策として、コーポレートカードや外部サービスと連携し、実際に支払いが発生したことを示すデータを併用している。領収書だけでは精算できない仕組みを構築することで、現状の機能でも一定の不正を防止できるとしている。一方、AIで生成した領収書を検知する仕組みについても「検討を進めている」という。
生成AIで領収書の偽造リスクはどう変わる?
公認会計士の資格を持ち、マネーフォワードで財務・会計実務を統括する松岡俊CAOも、生成AIの登場による不正リスクの加速を指摘する。
例えば、「電子帳簿保存法」では、領収書をデジタル保存する際、受領から一定期間内にスマートフォンなどで撮影・スキャンして保存し、タイムスタンプを付与するなど改ざんを防ぐためのルールを設けている。松岡氏によると、その背景には「短い期間では、領収書を偽造・加工する時間はないだろう」という前提があったが、生成AIを使えば短時間で偽の領収書画像を作成できるようになったという。
また、税務調査では、インボイス制度の登録番号を基に売り手側と買い手側の数値が一致しているかを調べるなど、不正を確認する手段があるという。しかし一般企業については「同様の照合手段がない。AIで偽造された領収書画像を見せられた場合、企業側が自力で見破ることは難しい」。
対策は「領収書そのものに頼らない」
では、企業はどう対策すればいいのか。松岡氏は、「画像(領収書)の見た目」で偽造を見抜こうとするのではなく、「領収書そのものに頼らない仕組み」を作ることが有効だと指摘する。
具体策として挙げるのは、コーポレートカードの配布などで社員の支払いをキャッシュレス決済に一本化し、その決済データを経費精算システムに直接取り込む方法だ。社員が個人のクレジットカードで支払う場合でも、決済データをシステムに連携させれば、明細から支払いが実際にあったかを確認できる。
カードで支払えるにもかかわらず、領収書による立替精算を申請する従業員には理由を確認し、デジタル決済への切り替えを促す方法もあるという。システムとの連携が難しい支払いについては、領収書の原本保管をルール化し、抜き打ちで確認する方法を挙げた。
松岡氏は、決済データとの連携などのテクノロジーを活用しつつ、必要に応じて原本を抜き打ちで確認するなど、アナログな運用も組み合わせることで「より確実な実効性を担保できる」としている。
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