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「文化庁」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

最新記事一覧

日本のアート・工芸作品の流通を促進するサイト「B-OWND」が始動し、注目されている。作品を広めたい芸術家と購入したいコレクター、評価するレビュアー(評論家)の3者をインターネット上で直接つなぐもので、ブロックチェーン技術を導入して信頼性を担保するのが特徴だ。

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著作権を管理する楽曲をBGMとして無断で使用されたとして、JASRACが山梨、大阪、福岡各府県の飲食店経営者に損害賠償などを求める訴訟を起こしたところ、同様に著作権料を支払っていなかった全国の店舗からBGMの利用申請が多数寄せられたことが分かった。

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政府の違法ダウンロード規制拡大法案について、日本の科学者でつくる団体・日本学術会議の有志3人が、懸念する声明を公表した。現行法案は、「科学者の情報アクセスへの自由を損なう危険がある」などと指摘。民事上の違法化の範囲は「原作のまま」「著作権者の利益を不当に害する場合」という要件を加えることを求めているほか、刑事罰は不要だと主張している。

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違法ダウンロード規制拡大について、日本建築学会は3月11日、「強く反対する」との声明を会長名で公表した。作品のごく一部のダウンロードも違法とする現在の案は「クリエイティブな活動を行うための情報収集、コミュニケーション等に著しい悪影響を及ぼす」と指摘している。

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政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード(DL)に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。

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政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード(DL)に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。

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いわゆるダウンロード違法化拡大法案について、文化庁が自民党に説明した資料の内容が批判を受けたことについて柴山文科相は「誤った記載や恣意的な内容操作は一切行っていないと聞いている」と述べた。一報で、漫画家などからも懸念が出ていることは「重く受け止め、慎重に検討する」という。

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漫画やテキストを「ダウンロード違法化」の対象に加える動きについて、日本マンガ学会が反対。2次創作や研究のためのダウンロードも制限されるため、「一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となることが予想される」と危機感をあらわに。

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著作権保護期間が作者の死後70年に延長され、著作権者が不明な「オーファンワークス」の増加が懸念されている。オーファンワークスの利用やアーカイブを進めるためにも活発な議論が必要だが、ネット上には建設的な議論を阻む“著作権厨”がいるという。

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文化庁において進む「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」という会合。その場でスマートフォンに「私的録音・録画補償金」を適用しようという議論が持ち上がっている。実際に適用すれば、録音・録画しないユーザーからも補償金を取ることになってしまい、不公平感が拭えなくなる。配信中心となった現代において、これで良いのだろうか。

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