文化庁が著作権侵害に関する個人クリエイターの弁護士費用を提供する支援策を開始

[ITmedia]

　文化庁は、インターネット上の著作権侵害に対する個人クリエイターの弁護士費用を提供する支援策を開始した。

　著作権等を有する個人クリエイターが、インターネット上の著作権侵害に対して弁護士を利用する場合に費用の一部を支援する制度で、主に「削除請求」「発信者情報開示請求」「損害賠償請求」にかかる費用が対象となる。支援上限額は1件あたり上限150万円（損害賠償請求にかかわる経費を含む場合は上限400万円）から自己負担額（税込み1万1000円）を除く額となっている。

　特設ページはこちら。