「1000人に1人」高校生長期留学、どう増やす？ 最大150万円補助も……国・自治体・企業が積極投資のワケ（1/3 ページ）

[伏見学，ITmedia]

著者プロフィール

伏見学（ふしみ まなぶ）

フリーランス記者。1979年生まれ。神奈川県出身。専門テーマは「地方創生」「働き方／生き方」。慶應義塾大学環境情報学部卒業、同大学院政策・メディア研究科修了。ニュースサイト「ITmedia」を経て、社会課題解決メディア「Renews」の立ち上げに参画。

　日本の海外留学が、大きな転換点を迎えている。政府は2033年までに、日本人留学生を50万人に、うち高校生を12万人に引き上げる目標を掲げた。足並みをそろえるように、東京都や横浜市などの主要自治体も、独自の支援制度を相次いで創設している。バブル崩壊以降の「失われた30年」からの脱却が叫ばれ続ける中、若年層のグローバル人材育成は国家的な課題となりつつある。

日本政府も海外留学に力を入れる（出典：トビタテ！留学JAPANの公式Webサイト）

　グローバル人材の育成は、企業にとっても喫緊の課題となっている。総務省による企業意識調査によれば、約5割の企業が「グローバル人材に当てはまる新卒採用者が、ここ10年間で増加した」と回答。企業がグローバル人材育成のために大学に求める取り組みとして最も多いのが「海外留学の促進」（約5割）であり、理想的な留学期間として「1年以上」を求める声も根強い。

　実際、企業の海外研修への投資は活発だ。人材育成大手のグロービスでは、海外研修の実績が年間100社以上、受講者数は4800人を超える。また、三菱UFJ銀行は10年間で300人以上のグローバル人材を輩出するなど、大手企業を中心に海外経験を持つ人材の育成が本格化している。こうした産業界の動きは、将来の採用市場において「海外経験の有無」が重要な評価軸になりつつあることを示唆している。

　こうした状況の中、教育の現場では何が起きているのか。25年以上にわたり留学支援を手がけてきた老舗エージェントの視点から、高校生留学の最前線と、日本企業に必要な人材スキルなどを探った。