「1000人に1人」高校生長期留学、どう増やす？ 最大150万円補助も……国・自治体・企業が積極投資のワケ（3/3 ページ）

[伏見学，ITmedia]

短期では意味がない

　こうした政策の追い風を受け、留学支援の現場では何が起きているのか。1999年に大阪市で創業し、高校正規留学に特化したエージェントとして25年以上の実績を持つアットワールドの上田顕社長に話を聞いた。

　「ディーサイド留学情報センター」を運営する同社は世界32カ国、1000校以上の教育機関と提携し、常時300〜400人の生徒をサポートしている。年間約4000人という高校生の長期留学市場において、約1割のシェアを占める業界大手であり、留学業界誌を発行する英StudyTravelが主催する「ST Secondary School Awards 2025」のアジアエージェント部門にノミネートされるなど、国際的にも評価を受けている企業だ。

アットワールドの上田顕社長（アットワールド提供）

　上田社長が強調するのは、「正規留学」の重要性だ。留学には大きく分けて、数週間〜1カ月程度の「短期留学」、1年間の「交換留学」、そして半年から3年間かけて現地校の学位や卒業資格の取得を目指す「正規留学」がある。

　「以前から日本の高校が海外での研修プログラムを実施していますが、正直、短期すぎて旅行に近い。子どものスキル成長という観点からみると、費用対効果には疑問を感じます」と上田社長は指摘。「本当にグローバルスキルを身に付けるなら、最低でも3カ月以上、できれば1年以上の滞在が望ましいです。正規留学であれば、現地の高校生と同じカリキュラムで学び、卒業資格も得られます」と強調する。

　では、高校生留学には、具体的にどのようなメリットがあるのか。そして、現状の課題は何なのか。それは明日掲載の後編で詳しくお伝えしたい。