最新記事一覧
文化庁は、録画補償金の対象として、ブルーレイレコーダーを追加指定するパブリックコメントを開始した。筆者は、録画録音補償金制度の在り方を議論する、文化庁文化審議会著作権分科会で専門委員を務めたことがある。今回の改正案は「中の人」から見ると相当に筋が悪いものに見える。その理由を解説したい。
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違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が参院で審議され、津田大介さんらへの参考人質疑が行われた。「日本の文化を守るために不可欠だ」「刑事罰化の前にやることがある」と、賛成・反対の立場から参考人が意見を述べた。
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スマートデバイスとソーシャルメディアの普及がもたらしたのは、膨大な情報へのアクセスと、あらゆる人とのコンタクトの機会。その圧倒的な量を前に、どのようなつながりを、いかにして結んでいくべきか？ 津田大介氏がこれからのコミュニケーションのあり方を説く。
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「ダウンロード違法化」スタート、補償金問題をめぐる権利者とメーカーの攻防の行方は――ネットと著作権をめぐる2010年の動きを、津田大介さんとともに展望する。
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「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベル」――権利者91団体がSARVHの東芝提訴を受けて会見。訴訟の提起は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。
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MIAUと主婦連が、デジタル放送専用機への録画補償金課金について、「行政は、メーカー、権利者、消費者など関係者を集めた議論の場を早急に設けるべき」と訴えている。
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「デジタル専用レコーダーは対象外」として、東芝が支払わなかったことで話題となった私的録画補償金。一体何が問題なのか。
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ネット時代の著作権について文化の観点から議論する「基本問題小委員会」がスタートした。権利者側と利用者側が鋭く意見対立するおなじみのシーンもあったが、「利害を離れて意見交換しよう」という意見も多く出た。
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「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定された。来年の施行を目指す本法案によって、何が変わるのだろうか。
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いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案だ。
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「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」――MIAUがBD課金について文化庁に提出したパブリックコメントを公表した。
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ITmedia Newsのアクセスランキングトップ100とともに、なんとも地味だったこの1年を振り返ります。
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今回は2008年最後の掲載。（前編）に引き続き、今年の話題を振り返りたい。今回の3トピックは、携帯電話とテレビ、デジタルカメラの分野だ。
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録音録画小委員会の最終会合で、「ダウンロード違法化」を盛り込んだ報告書案が了承された。iPod課金を含む補償金制度の見直しについては結論を持ち越す。
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デジタルとネットの世界における著作権侵害について、その手段や方法ではなく、抽象的な判断で可否を定めようというのが「フェアユース」だ。「日本版フェアユース」として議論も進められているが、注意しておくべき点はある。
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「知財の重要性は認識しているが、利用者が補償金をどう理解するかが問題」――JEITAの庄山会長が定例会見で“iPod課金”について見解を述べた。
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津田大介さんが24日夜、ライブ配信のネットラジオで「ダウンロード違法化」について解説し、リスナーからの質問に答える。
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違法録画・録音物のダウンロード違法とする「ダウンロード違法化」がほぼ決定した。「ダウンロード違法化」とは何か、著作権法のどこが変わるのか、ユーザーにはどんな影響があるのか――解説する。
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「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？」――津田大介さんが2chのVIP板にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。
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iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――私的録音録画小委員会が3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。
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権利者団体が録音録画補償金をめぐってまた会見。椎名和夫さんは「JEITAは時間稼ぎをして補償金の自然死を待っている」「経産省とやり合うことになる」などと主張した。
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「JEITAは2年前の議論を蒸し返し、ちゃぶ台を返した」――録音録画補償金についての議論が、権利者とJEITAの対立でこう着した。JEITAは何を主張し、議論をどちらに持って行こうとしているのだろうか。
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「パンドラの箱を開けちゃった感じだ」――「ダビング10」をめぐる曲折を経て、権利者側とメーカー側の主張が鋭く対立。私的録音録画補償金に関する議論が振り出しに戻った。
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7日4日午前4時「ダビング10」の運用が開始された。著作権者とメーカーの相対する立場をふまえ、ダビング10という制度の現状と今後を見てみよう。
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「権利者こそが消費者を重視している。JEITAは権利者の見識を見習ってほしい」――私的録音録画補償金と「ダビング10」をめぐって権利者団体が会見し、椎名和夫さんがこう述べた。
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JEITAは、権利者側の89団体から受け取った公開質問状について、直接回答する意思がないことを明らかにした。「質問いただいた内容については、文化審議会という公式の場で、真しに議論を続けていきたい」としている。
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Blu-ray録画機器とディスクへの補償金課金が省庁間合意で決まった。「ダビング10」スタートに道筋を付ける狙いだが、権利者側は反発しており、不透明な情勢が続く。
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「ダビング10の早期実施に向けた環境整備への努力に感謝する」――Blu-rayへの私的録音録画補償金課金について、JEITAがコメントした。
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「この合意はダビング10の議論を前進させるものではない」――Blu-ray機器に録音録画補償金課金を課金することで、文科省と経産省が合意したことについて、権利者側の89団体が声明を発表した。
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録音録画補償金をめぐり、権利者側がJEITAに公開質問状を送った。「iPodやHDDレコーダーに補償金を課金すべきでない」とするJEITAに対して「独善的で、国民に誤解を与える」と批判している。
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「権利者はダビング10を人質になどしていない」「メーカーの主張は“ちゃぶ台返し”だ」――私的録音録画補償金をめぐるJEITAの態度を権利者が批判した。
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オリンピック商戦を控えて各社の最新レコーダーが出そろった。BDレコーダーの人気は？ ダビング10開始延期の影響は？ 販売ランキングから確認してみよう。
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「地デジ録画機器には補償金不要」は78％、「携帯オーディオに補償金を課すことに反対」は85％――JEITAがこんなアンケート調査結果を公表した。
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JASRACなど著作権関連28団体は、29日に予定していた「私的録音録画小委員会」が、メーカー側の委員の都合で延期されることに関連し、「メーカーの社会的責任と補償制度」と題した会見を開く。
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文化庁は、29日に開く予定だった私的録音録画小委員会を延期する。iPodやHDDレコーダーに補償金を課金する方向で29日に議論をまとめる方針だったが、JEITAなどの反対で合意が難しいと判断した。
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「iPodなどに私的録音録画補償金を課金すべき」という議論が再び盛り上がっている。「終息したはずの議論が突然蒸し返された」という見方もあったが、実際にはそうではない。
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iPodやHDDレコーダーなどへの課金を含む、録音録画補償金制度の改定案を文化庁が提示した。JEITAなどメーカー側は「補償金制度の拡大に向かっているようにしか見えない」と指摘。文化庁は「誤解だ」と反論した。
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iPodやHDDレコーダーを補償金の課金対象にする、という案を、文化庁が小委員会で提示。JEITAなどが疑問を呈し、議論が紛糾した。案の全文を掲載する。
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文化庁は、「ダウンロード違法化」を含む著作権法改正案の今国会への提出を断念した。
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18歳未満の未成年者が“有害”サイト閲覧できないようにする――そんな法律が今国会で成立しそうだが、この法案には問題点が山積している。
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「ダビング10」実施を前にJEITAが、補償金制度維持に前向きとも取れる発言をした。権利者はこれを歓迎。補償金の課金対象に、HDDレコーダーやiPodなどを含めるよう求めていく。
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「私的録音録画小委員会」の今期第1回会合が開かれた。「DRMの普及を前提に、録音録画補償金を縮小していく」という方向で議論を続けていくことで合意。早ければ5月中に方向性を決め、8月までに報告書をまとめて法改正を目指す。
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19世紀の状況を前提に作られた著作権法は、一般ユーザーが創作し、ネットで発表する現代に合わない――著作権法の第一人者・東大の中山教授は言う。
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「ダウンロード違法化」などを議論してきた「私的録音録画小委員会」が来期も開かれることが決まった。「YouTubeは動画を違法利用し、その後交渉を求めてくるマフィア」――権利者側からそんな発言も飛び出した。
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レコ協は、適法な音楽配信サイトに付ける「エルマーク」の運用を始めた。適法サイトを容易に見分けられるようにし、「ダウンロード違法化」の実現に向けた布石としたい考えだ。
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「ダウンロード違法化」などについて話し合ってきた私的録音録画小委員会が「議論を来期に持ち越す」という内容の報告書を著作権分科会に提出。著作権法改正法案の今通常国会への提出は、困難な情勢になってきた。
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私的録音録画補償金について議論していた小委員会の今期最終会合が行われ、議論を来期に持ち越す方針を確認した。来期は「DRMが普及すれば補償金を縮小する」という案を議論し、早期に結論を出す。
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朝日新聞のWeb版「asahi.com」は、私的録音録画小委員会が「iPodに補償金を上乗せすることを2月以降検討することで合意した」と報じたが、文化庁は「事実に反する内容」とし、記事を書いた記者に抗議した。
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「DRMでコピー回数を制限すれば、補償金は縮小できるはず」という内容の資料を、文化庁が小委員会で提出した。権利者やメーカーの意見を盛り込み「いろいろな立場の人に譲ってもらった」内容というが、「消費者不在」という指摘もあった。
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年賀状の代わりに年賀メールを送る人も多いが、今年はニコニコ動画でも、新年のあいさつや「初詣で」が行われていた。
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