JEITA「ダビング10早期実施への努力に感謝」 Blu-ray課金の省庁間合意で

[ITmedia]

　エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）は6月17日、文部科学省と経済産業省が、Blu-ray Disc（BD）とBD録画機に私的録音録画補償金を課すことで合意したことについて、「ダビング10の早期実施に向けた環境整備への努力に感謝する」とコメントした。

　Blu-ray機器への課金については「詳細がまだ分からないため、詳細を聞いてから判断したい」と態度を保留しているが、今回の合意はダビング10の早期実施につながると評価。「ダビング10の早期実施はJEITAが従来から望んでいたこと。環境整備に向けた関係者の努力に感謝する」としている。

　JEITAはこれまで、「ダビング10のようなDRMがかかった機器には補償金は不要」と主張し、BDを含むダビング10対応機器への補償金課金に反対。「HDDレコーダーやBDなど対応機器に補償金を課金しない限りダビング10は受け入れられない」と主張する権利者側との対立が解けず、6月2日に予定していたダビング10の開始は延期になっていた。