加入者550万人の米大手CATVが破産保護申請

米国の大手CATV・インターネットサービス会社Charterが破産保護を申請。経営再建中もサービスは続けるとしている。

[ITmedia]

　米大手CATV会社Charter Communicationsは3月27日、米破産法第11条の下で破産保護を申請したことを明らかにした。

　Charterは米国第3位のCATV会社。CATVに加え、インターネット接続サービス、電話サービスも提供している。米国の27州で事業を展開しており、加入者数は約550万人。Microsoftの共同創設者ポール・アレン氏が会長を務める。同氏は筆頭株主でもある。

　同社は以前から経営再建と負債の削減に向けた取り組みを進めていた。先に債権者と80億ドルの負債削減の取り決めを結んでおり、今回の破産保護申請はその一環となる。同社の負債額は2008年末時点でおよそ217億ドルという。

　Charterは再建中も顧客へのサービスは続けるとしている。