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ビックカメラ、ソフマップを完全子会社化 株式交換で
ビックカメラがソフマップを株式交換で完全子会社化する。収益力強化を目指し、一体化したビジネスモデル構築と組織体制の整備を図る。
ビックカメラは10月14日、連結子会社で東証2部上場のソフマップを株式交換により完全子会社化すると発表した。ソフマップは上場廃止となる予定。両社は2005年に資本提携したが、厳しい事業環境の中、収益力強化を目指して「独立した上場企業としての垣根にとらわれず、一体化したビジネスモデルと組織体制の整備が急務」としている。
株式交換は来年1月29日付けで実施。ソフマップ株1株に対しビックカメラ株0.005株を割り当てる。ソフマップ株の保有数が200株未満の株主に対しては金銭を交付する。ソフマップの上場廃止日は1月26日の予定。
ビックカメラは現在、ソフマップ株の40.86%を保有。ソフマップの中古商品ノウハウをビックカメラ店舗で活用するなどの協力を進めてきた。この日発表したビックカメラの2009年8月期連結決算で、営業利益が45.8%減の88億円にとどまるなど、消費低迷と競合激化に対応できる収益力の強化は急務。ソフマップを完全子会社化することでグループとして一体化、経営効率の向上を図っていく。
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