ニュース
Shareなど調査 警察庁、P2P観測システム運用
警察庁は、ShareなどP2Pファイル交換ソフトのネットワークを観測するシステムを導入し、1月1日から正式に運用を始めた。
警察庁は2月4日、ShareなどP2Pファイル交換ソフトのネットワークを観測するシステムを導入し、1月1日から正式に運用を始めたと発表した。
ShareやWinnyなどのネットワークを巡回してファイル情報を収集し、分析・検索を行う。調査結果は捜査に活用する。
調査によるとShareには1日当たり約18万〜20万台のノードが接続され、約95万個のファイルが公開されているという。流通しているファイルの内訳は、圧縮ファイルが約49.2%、動画が38.9%、音楽が4.9%、画像が2.9%、文書が2.4%。
昨年11月30日、Shareによる著作権侵害の疑いで10都道府県警が計11人を逮捕した一斉摘発以降、接続ノード数は約1割、ファイル数は約5万個減少。今年1月1日のいわゆる「ダウンロード違法化」以降、ノード数は約2割減っているという。
関連記事
- ダウンロード違法化、Winnyノード数に影響なし Shareは減少
改正著作権法による「ダウンロード違法化」もWinnyノード数に影響がないようだ。一方、Shareノードは減っている。 - Shareノード数、一斉摘発後に大幅減少
Shareによる著作権侵害の一斉摘発以降、ノード数が大幅に減少。08年8月以来の数に減ったという。 - Shareで入手したアニメを無断上映 ネットカフェを家宅捜索
P2Pで入手した「ガンダム」などのアニメを客にPCで見せていたとして、千葉県のネットカフェを警察が家宅捜索。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.