最新記事一覧
KDDIは、衛星とスマートフォンが直接通信するサービスにおいて、圏外からのSOSを24時間体制で受信する専用センターを新設する。2026年5月下旬から運用を開始し、山間部や郊外の道路など電波の届かない場所での救助を可能にする。対応アプリを通じて情報を集約し、警察などの機関へ迅速に連携する体制だ。
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大阪国税局は4月15日、課税1部の20代職員が税務署での勤務中、電話をかけてきた警察官を名乗る男のうそを信じ、個人や企業計259者の納税情報を漏らしたと発表した。職員は国税局の聞き取りに「身の潔白を証明するため、言われるがままになってしまった」と話したという。警察官をかたる特殊詐欺被害は近年、全国で多発している。
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パナソニック コネクトグループが頑丈ノートPC「TOUGHBOOK」（タフブック）の新モデルを発表した。拡大する現場のデジタル化ニーズに応える構えだ。
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神奈川県と県警は、県内全域で消えかけて見えにくくなった横断歩道の補修を進め、令和7年度末までに完了したと発表した。また、県が管理する道路において、車線を分ける区画線などの白線についても補修にめどがついたとして、県は「消えかけ白線ゼロ」の達成を宣言した。
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VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは10日、所属タレント「家長むぎ」さんに関するなりすまし行為についての注意喚起を行った。背景には、3年もの間、家長むぎさんになりすまし、何人ものインフルエンサーを騙していた人物がいた模様だ。
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16歳以上の自転車の交通違反に、警察が反則金納付を通告できる「青切符」制度が4月1日から適用される。取り締まりの実効性を高め、ルール順守を促すのが狙い。導入後も違反に対しては口頭や書面での指導警告が原則だが、運転中にスマートフォンを使用する「ながら運転」など、重大事故につながる違反には直ちに青切符を交付する。
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特殊詐欺などの被害額が過去最高額を更新する中、警視庁匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策本部は、インターネット上に公式サイトを新設した。詐欺や強盗など複数の犯罪の背後に潜むトクリュウの特性や、手口の実態などを広く周知し、被害や、犯行への加担を防ごうとする狙いがある。
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児童相談所は、業務負担の増大や専門人材の不足などによって職員の疲弊が深刻化しています。こうした課題は、子どもたちの安全確保に悪影響を及ぼす恐れがあります。このような課題にどう向き合えば子どもたちの安全を守れるのでしょうか。
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国家レベルのサイバー戦争から、SNS詐欺、そして子どもを狙う犯罪など、治安悪化するサイバー空間で私たちは何に気を付ければいいのでしょうか。警察庁の定期レポート「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の内容から注目ポイントを解説します。
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大手商社のイラク駐在社員が偽造の身分証明（ID）カードを使って米軍施設に不法侵入した事件で、逮捕された水野圭隆容疑者（45）が、カードを海外サイトで購入したと供述していることが、捜査関係者の話で分かった。カードには実在するIDナンバーが記されていたとみられ、神奈川県警は情報を在日米軍と共有し、実態解明を急いでいる。
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警察庁が“推奨”する特殊詐欺対策アプリが、無料で使えるようになりました。電話を取る前に危険な番号を判定し、ブロックできます。というわけで筆者も実際に試してみたのですが、詐欺対策とは別の「意外な使い道」も見えてきました。
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電動キックボードで危険な違反を繰り返し、受講が義務付けられている講習を受けなかったとして、警視庁交通執行課は3月4日、道交法違反（受講命令違反）の疑いで、千葉県木更津市の自営業の男（29）を書類送検した。容疑を認め「取り締まりに納得できなかったので受講しなかった」と話している。
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警察庁が、2025年に発生した少年非行や子どもの性被害に関するレポートを公開した。生成AIやそうと思しきツールを悪用して18歳未満の性的画像を作成・加工した事案についても公表。警察が把握している事案は計114件で、被害者は9割が中高生、加害者は約6割が同級生や同じ学校の生徒だった。
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警察庁が、神奈川県警察交通部第二交通機動隊で不適切な取り締まりや実況見分調書の作成があったことを受け、再発防止策を発表した。交通違反者からドライブレコーダーの映像を確認するよう要求があった場合には応じるよう各都道府県警に指示。さらにAI技術などを活用した取り締まりや機材の研究開発も速やかに検討する。
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高級車「ランドクルーザー」を盗んだとして、警視庁などは窃盗容疑で、いずれもブラジル国籍で茨城県の職業不詳、ペルドモ・エメルソン・ルイス容疑者（46）ら男3人を逮捕した。3人は「やっていない」などと、容疑を否認している。
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無事だった2人がそれぞれ衛星通信での救助要請を試み、iPhoneによる通信が成功。警察への通報につながったという。
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警察庁によると、電話をきっかけとする「オレオレ詐欺」は2025年11月だけで1284件発生した。こうした状況を受けNordVPNは、Android向け新機能「迷惑電話対策」を日本で提供開始した。
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全国でストーカーによる凶悪事件が後を絶たない。被害を食い止めるため、警察当局が被害者の迅速な保護とともに力を入れているのが加害者へのアプローチだ。10年以上にわたり、ストーカーやドメスティックバイオレンス（DV）関連事案に携わってきたベテラン警察官は、加害者の「孤立」と向き合う重要性を指摘する。
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退職代行サービス「モームリ」を巡り、警視庁は2月3日、運営会社アルバトロス社長の谷本慎二容疑者と、妻で従業員の谷本志織容疑者を弁護士法違反の疑いで逮捕した。朝日新聞や産経新聞など各社が報じた。
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生成AIで女性芸能人を模したわいせつ画像を作成し、インターネット上で公開したとして、警視庁は1月19日、わいせつ電磁的記録陳列の疑いで、札幌市の無職、千葉達郎容疑者（31）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
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大学入試センターが、大学入学共通テストの2日間で計7件の不正行為を確認し、7人を失格にしたと発表した。福岡県では試験問題などをスマートフォンで撮影した受験生がおり、試験会場の大学が警察に相談した。
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偽の在留カードなどを製造する違法ビジネスにからみ、他人になりすまして信用情報の開示請求をしたとして逮捕された男らが、1万3000人以上の個人情報を把握していたことが1月15日、警視庁への取材で分かった。他人の情報を悪用して、マイナンバーカードや運転免許証の偽造を繰り返していたとみられ、警視庁は詳しい経緯を調べる。
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警察庁の公式Xアカウント「@NPA_KOHO」は1月6日、重大な注意喚起を行った。木原官房長官の映像を悪用し、不当に投資を勧誘する詐欺動画がネット上（YouTube）で拡散していることが確認されたためだ。警察庁はこうした悪質な広告に対し、記載されたURLを不用意にクリックしないことや、氏名・電話番号・銀行口座などの個人情報を入力・登録しないよう強く呼びかけている。
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「政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクト」などとかたり、AI投資に勧誘するという。
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ナウル共和国政府観光局（公式）のXアカウントは18日、複数の爆破・殺害予告があったとして、警察をはじめ関係機関に相談、報告したことを明らかにした。
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警察庁の発表によると、2024年の落とし物届出数は約3128万点で、過去最多を記録した。落とし物は落とし主だけでなく、預かる駅や商業施設といった事業者側を悩ませている。こうした課題を解決するべく誕生したのが、落とし物クラウドサービス「find」だ。
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ドローンの性能向上と普及に伴い、テロや犯罪などに悪用される恐れが高まっているとして、警察庁は有識者による検討会を開き、規制距離を現行の3倍超に拡大することなどを求める報告書を取りまとめた。報告書を基に、来年の通常国会にドローンの飛行場所などを規制する小型無人機等飛行禁止法の改正案提出を目指す。
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損害保険金を支払うべきか否かを調べる保険調査の業界が揺れている。最大手「損害保険リサーチ」の元調査員が在職時から複数の保険金詐欺に関与していた疑いが警察の捜査で浮上。さらに12月に入り、競合他社がサイバー攻撃を受け、新規受注を停止していることも明らかに。業界全体の信用が問われる事態となっている。
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NHKは公平負担を掲げ未収対策を強化、未払い世帯への法的措置など国民への厳しい徴収姿勢を鮮明にする。一方、愛知県警など複数の警察組織で捜査用車両のカーナビ受信料が長期間未払いだった驚愕の実態が発覚した。質問状への回答から、公的機関には甘く国民には冷徹というNHKのいびつな二重基準が見えてきた。
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警視庁の防犯アプリ「デジポリス」を装った偽アプリが確認されているとして、警視庁生活安全部が公式Xで注意を呼び掛けている。警察官をかたり、「捜査目的」として現金などをだまし取るニセ警察詐欺において、偽アプリをダウンロードさせる手口が確認されたという。
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警察庁のサイバー警察局は12月4日、「ボイスフィッシング」による法人口座を狙った不正送金被害が急増しているとして注意を呼び掛けた。2024年秋ごろから被害が増えていたが、ここにきて再び急増しているという。
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愛知県豊田市は、豊田市役所に勤務していた元職員が12月3日に愛知県警に逮捕されたと発表した。元職員は在職中に知り得た個人情報を外部に流出した疑いがある。
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熊をドローンで監視し、リアルタイムで自治体や警察、地域住民に通知され、映像データも即時共有するシステムの運用実験を開始した。山間部や人が立ち入りにくい地域にも設置でき、人手不足の解消や人的被害の抑制に貢献する。
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設定すれば、多くの詐欺に使われている国際電話番号からの着信通知を遮断できる。
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警視庁は12月1日、防犯アプリ「デジポリス」に海外からの着信通知を遮断する機能を追加した。特殊詐欺に悪用される国際電話への対策として、新機能を活用し被害の未然防止につなげる狙いだ。設定により詐欺に使われる番号を自動遮断でき、無意識に危険な電話に出るリスクを低減できる。
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新たに、各都道府県警察のサイバーセキュリティ対策部門や生活安全部門から提供されたサイバー防犯情報も配信する。
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わが家は水も非常食も衛生用品も、災害時のストックはバッチリ−。そんな防災意識の高い家庭でも、改めて点検しておきたいのが「分散備蓄」の考え方だ。
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アイ・ピー・エス・プロは21日、海外の通信事業者に提供したIP電話回線の一部が警察署と同じ電話番号などに偽装されて使われていたとして謝罪した。特殊詐欺事件につながった可能性がある。
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著名人をかたる投資詐欺対策として、警察庁が本人からのメッセージを「ホンモノからのメッセージ」として紹介するも、「『ホンモノ』表記が偽者っぽい」との意見集まる。
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SNSで、とある「LUUP」ユーザーの投稿が炎上している。路上駐車の車を避けるため、一瞬歩道に入ったところを警察官に呼び止められたという内容だ。投稿によれば、警察官は「歩道を走ってはいけないのは知っているよな？」と高圧的な口調であったという。正しい使い方は──？
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誰も文句を言わず、キラつきもしない。ネタ合戦をしたり、優しい警察がパトロールしたり……こういうのでいいんだよ、こういうので。
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警察庁は、高市早苗首相の映像を悪用した偽広告が確認されているとし、アクセスしないよう注意を呼び掛けた。
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うした中、10月22日、退職代行サービス大手「モームリ」が、無資格で顧客を弁護士に紹介し報酬を得た疑いがあるとして、警視庁の家宅捜索を受けた。帝国データバンクは、主要な退職代行サービスを運営する事業者の調査を実施した。
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退職代行サービス「モームリ」を展開するアルバトロスは10月24日、22日に警察庁の家宅捜索が入ったことについて声明を発表した。
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くら寿司はネット上に投稿された迷惑行為について、実行者を特定し地元警察に相談しながら対応を進めていると発表した。
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回転寿司チェーンのくら寿司は10月14日、山形南館店で発生した迷惑行為の実行者を特定したと発表した。同社は、地元警察に相談しながら厳正に対処する方針を示しており、飲食店における悪質な行為に対し、改めて毅然とした態度で臨む構えだ。
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電動キックボード「LUUP」のシェアリングサービスなどを手掛けるLuup（東京都品川区）は10月8日、交通違反をした利用者へのアカウント停止措置を徹底するため、都道府県警察からユーザーの違反情報を直接受け取る仕組みを導入すると発表した。
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フリマアプリ大手のメルカリは21日、従業員に対してSNS上で誹謗中傷などのハラスメント行為を繰り返していた人物について、警察に告訴状が受理され、書類送検されたと明らかにした。
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総務省が10月1日に実施する国勢調査を巡り、同省や警察庁、消費者庁などが調査をかたる詐欺への注意を呼び掛けている。9月19日時点で調査を装った偽メールを複数確認しているという。
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警察庁は、自転車への交通反則通告制度（青切符制度）導入に先駆けて「自転車ルールブック」を公開した。2026年4月1日には道路交通法が一部改正され、自転車運転時の“ながらスマホ”についても反則金1万2000円の対象となる。
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