ソーシャルアプリ開発者に資金提供 GMO、総額3億円の支援プロジェクト
GMOインターネットは、日本のクリエイター・エンジニアを対象にしたソーシャルアプリ開発支援プロジェクトを総額3億円かけて実施する。
GMOインターネットはこのほど、日本のクリエイター、エンジニアを対象に総額3億円をかけてソーシャルアプリ・ゲームの開発を支援するプロジェクト「アプリやろうぜ! by GMO」を発足した。参加エントリーは3月18日にスタートする。
mixiかモバゲータウンで利用できる、OpenSocialを利用したソーシャルアプリ開発が対象。資金(30万円×開発スタッフ数×開発月数)を各開発チームに提供するほか、GMOグループが持つインフラをパッケージ化した「GMOソーシャルアプリ運営キット」や、必要に応じて、開発・制作に集中できるオフィスや人材も提供。アプリリリースの前後には集客支援も行う。
ソーシャルアプリを開発した経験か、興味のある法人・チーム・個人が対象で、設定期限内に開発・運営できることが条件。開発期間は3カ月で、7〜9月をめどに一般向けにリリースするのが目標。リリース後、3カ月で成果を判断し、支援の継続を検討する。プロジェクトで開発されたアプリの権利は開発者に属し、収益は同プロジェクトとシェアする形だ。
ソーシャルアプリ・ゲーム市場は急激に成長しているが、「実際の開発現場では優秀な人材が受託開発に追われていたり、サーバ環境の不足や資金難で規模を縮小するケースが見受けられる」という。資金援助でアプリ開発に専念できる環境を整え、「ランキング上位を目指せるアプリやオリジナリティーのあるアプリ、作り手がきちんと収益を得られるアプリの開発を支援する」としている。
3月18日にはキックオフカンファレンスを東京・渋谷で開催。ウノウの山田進太郎社長やグリーの田中良和社長、ディー・エヌ・エーの守安功ポータル事業本部長などが登壇する。参加申し込みは特設サイトから。
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