「休暇の分散化」は「メリットなし」が7割弱 経産省・観光庁のネット調査

大型連休などの休暇取得を分散化する案を政府が検討しているが、ネット調査では「メリットはない」という否定派が多数を占めた。

[ITmedia]

　政府が検討している大型連休などの休暇取得分散化について、ネットで国民から意見を募った結果を経済産業省と観光庁が8月3日公開した。休暇取得の分散化について、「メリットは特にない」と応えた人が68％に上った。

　意見は6月22日〜7月12日、経産省が運用している「アイデアボックス」を通じて聞いた。登録したユーザーは3278人（男性が70％）。情報通信、製造、サービス業に従事している人が合計約50％だった。

　分散化のメリットについて「特にない」とした回答が圧倒的に多く、次に多かった「混雑が緩和され、旅行がしやすくなる」（14％）に大差を付けた。祝日の一部を休日とせず、代わりに地域ごとに別の日を休日として設定する案についても「全ての祝日が休日であったほうがよい」が63％と、否定派が多数を占めた。

　分散化した場合のデメリットは「休日の異なる地域に住む家族や友人に会えなくなる」が最多の27％。「休日の異なる取引先との連絡が難しくなり、企業の経済活動などに支障が生じる」が24％、「仕事が休めなくなる」が20％と多かった。