「不当な二重価格を排除」 「ポンパレポリシー」公開
クーポン共同購入サイト「ポンパレ」のクーポン掲載基準など「ポンパレポリシー」を公開した。“Grouponおせち問題”などを受け、ポンパレの審査の厳格さをアピールし、ユーザーの安心感を高める狙いがあるとみられる。
リクルートは1月25日、クーポン共同購入サイト「ポンパレ」のクーポン掲載基準など「ポンパレポリシー」を公開した。他社のクーポン共同購入サイトで問題が起きたことなどを受け、ポンパレの審査の厳格さをアピールし、ユーザーの安心感を高める狙いがあるとみられる。
ポンパレではクーポン掲載前に、(1)企業そのものを審査する「掲載審査」、(2)景品表示法に基づいて二重価格を防ぐ「通常価格実績確認」、(3)景表法や薬事法など各種法規制違反を防ぐ「表現や内容の審査」――を実施。悪意による金銭被害や人体被害、チケットの内容の不実行、不当な二重価格を排除しているという。
ポリシーでは「不透明なチケット、不正などがあった場合には厳しく対処を行い、ユーザーのみなさまに真摯に対応する」と明言。「常にユーザー第一の視点に立ち、ユーザーのみなさまにご満足いただけるサービスを推進していくことを誓います」としている。
クーポン共同購入サイトをめぐっては、Grouponで“半額”で販売されたおせち料理が期日までに届かなかったり、届いた商品が事前の説明と違うといったトラブルが起き、大きな問題になっていた。
ポンパレでも、オープン初日(当時は「ポンパレード」という名)に提供したクーポンの価格について「不当に高いのでは」という指摘が相次ぎ、クーポンの提供内容を変えていた。リクルートはその経験を糧に審査を厳格化し、トラブルを防いできたという。
関連記事
- 「二重価格」とは “Groupon系”サービスの注意点
“Grouponおせち問題”をきっかけに、フラッシュマーケティングサイトの「二重価格」表示に注目が集まっている。景表法で禁じられている「不当な二重価格表示」とは。 - Grouponおせち問題、横浜市が調査開始 消費者相「事実なら景表法違反」
Grpoonおせち問題で、商品を提供していた横浜市の業者に対し、市が事実関係の調査を始めた。消費者庁は、景表法違反が確認されれば厳正に対処する方針。 - 「掲載店舗の審査を強化」 おせち問題受けGrouponが対策発表
「Groupon」で半額クーポンを販売したおせち料理について、「配送遅延と、商品内容が事前の説明と異なることを確認した」とし、グルーポン・ジャパンが社長名の謝罪文を公表。掲載店舗の審査を強化するなどして再発防止に努めるという。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.