ソニー、東芝、日立が中小型ディスプレイ事業を統合 「ジャパンディスプレイ」設立

ソニー、東芝、日立製作所が中小型ディスプレイ事業の統合を正式発表。産業革新機構が2000億円を出資して新会社「ジャパンンディスプレイ」が誕生する。

[ITmedia]

　ソニー、東芝、日立製作所は8月31日、3社の中小型ディスプレイ事業を統合し、来春をめどに新会社「ジャパンンディスプレイ」を設立すると正式発表した。（@IT MONOistの関連記事）

　3社の子会社であるソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの発行済み株式を新会社に譲渡し、新会社は官民共同ファンドの産業革新機構（INCJ）が引き受ける総額2000億円の第三者割当増資を実施。新会社の議決権比率はINCJが70％、3社が10％ずつになる見込み。

　中小型ディスプレイはスマートフォン、タブレットの普及で成長が見込まれる一方、韓国・台湾勢との競争が厳しい。3社の技術とリソースを結集、INCJから調達した資金で有機ELなどへの研究開発投資も加速、世界市場でトップクラスの地位を獲得するのが狙いだ。