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ソニー、Samsungとの液晶合弁を解消
ソニーがSamsungと展開してきた液晶パネル会社「S-LCD」の合弁を解消。今後は市価でパネルを調達し、年間500億円の調達費用削減を見込む。
ソニーは12月26日、韓国Samsung Electronicsとの液晶パネル事業の合弁を解消すると発表した。パネル製造会社の株式をSamsungに売却し、今後は市価でパネルを調達することで年間500億円の調達費用削減(2011年度見込み比)を見込む。
パネルを製造する「S-LCD」の全保有株式をSamsungに1.08兆ウォンで売却し、S-LCDはSamsungの100%子会社になる。ソニーは約660億円の減損損失を10〜12月期にに計上する。
S-LCDは2004年に両社で設立。パネルの大型化に対応してきたが、パネル価格の大幅な下落に加え、世界的な景気減速によるテレビ市場の低迷もあり、ソニーはテレビ事業縮小の一環として合弁解消を検討していた。
ソニーはSamsungから液晶パネル供給について戦略的な契約を結び、今後もパネル分野で技術協力は進めるとしている。
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