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WinnyなどのP2Pソフト利用者、推計15〜20万人 検挙者の8割が30〜40代
ネットエージェントによるP2Pファイル共有ソフトの利用状況調査によると、ユーザー数は15万〜20万人。著作権侵害などによる逮捕・検挙者の約8割を30〜40代が占めている。
ネットエージェントは1月16日、「Winny」などP2Pファイル共有ソフトウェアの利用状況を調べた結果を公表した。年末年始の利用者数は15万〜20万人と推計。ユーザーは根強く残っており、著作権侵害などによる逮捕者の約8割を30〜40代が占めている。
年末年始の調査で、ノード数はWinnyが5万強、Perfect Darkは5万弱、Shareは4万弱程度で推移していたという。計測日ごとの利用者数から、15万〜20万人程度の利用者がいるとみている。
昨年、同種のソフトウェアを利用した違法行為での逮捕・検挙者の半数がShareユーザー。次いでPerfect Dark、Cabos、μTorrentだった。容疑は著作権法違反が全体の66%を占めており、ファイルサイズ制限があるWinnyより大容量の映像系ファイルが流通しやすいP2Pソフトのユーザーが摘発される傾向にあったとみる。
逮捕・検挙者の年齢は30代(44%)と40代(34%)で合計8割近くに。若者よりは社会人として中堅〜ベテラン社員・管理職に当たる層が使っていることになる。一度業務情報が流出すると、第三者によって他ネットワークに再アップロードされる可能性もあり、拡散を止めるのは困難なため、企業は社内に利用者がいないか「まずは実態を把握することが大切」としている。
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