AppleとGoogle、欧州委員会のアプリ内課金問題対策会議に参加

公開 2014年02月28日 07時56分

[ITmedia]

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　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2月27日（現地時間）、懸念が高まっているアプリ内課金問題についての会議に米Appleと米Googleが参加すると発表した。

　欧州の「アプリ経済」は急成長しているが、それに伴い日本や米国同様にアプリ内課金に関連する問題が浮上している。こうした苦情を受け、欧州委員会が各国施行当局とApple、Googleを招いた対策会議を27日と28日に開く。この会議では、アプリ内課金のあるアプリを「無料」と宣伝したり、ゲーム内でアイテムを買うよう強く勧めるべきではないこと、ユーザーが問い合わせしやすいようメーカーのメールアドレスを明示することなどが議題になる。

　米Appleは米国で、未成年が保護者に無断でApp Storeでアプリ内購入してしまう問題で提訴されていたが、1月に和解が成立し、払い戻しを求めるユーザーらに全額（3250万ドル）支払うことになった。

　欧州委員会によると、2011年の英、独、仏、伊、スペイン、オランダ、ベルギーにおけるオンラインゲームの売上高は165億ユーロ（約2兆3128億円）で、独ではアプリ内課金による売り上げが2013年、前年から倍増し、2億4000万ユーロに上った。

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