Nokia、一般向け携帯端末市場再参入のうわさに異例の正式否定

　フィンランドNokiaは4月26日（現地時間）、公式サイトで「コンシューマー向け端末の製造あるいは販売の計画は現在はない」という短い声明文を発表した。

　これは、20日に米メディアのre/codeがNokiaの2人の幹部からの情報として、2016年にもスマートフォン市場に再参入し、VR（仮想現実）技術を含む新たなテクノロジープロジェクトも計画していると報じたことを受けたものだ。

　Nokiaは声明文で「弊社の中国の研究開発部門で消費者向け端末を製造しているという報道は誤りであり、Nokia Networksの幹部のコメントは不正確に引用されている」としている。

　NokiaはMicrosoftにハードウェア部門を売却し、ネットワークインフラ、技術開発とそのライセンス、地図サービスの3本柱に集中している。同社は今月、仏通信サービス大手のAlcatel-Lucentの買収を発表している。

　NokiaとMicrosoftとの契約では、Nokiaがモバイルブランドとしての「Nokia」「Lumia」「Asha」を向こう10年間Microsoftにライセンス提供することになっており、Nokia自身は2016年第4四半期末までこれらのブランドで端末を発売できないことになっている。

　Microsoftは1～3月期の業績発表で、LumiaやNokiaブランドの携帯端末事業の売上高は14億ドルだったと発表した。

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