ソフトバンク、Tポイント利用促進を強化 ファミマに加えガスト、TSUTAYAでもポイント3倍に
ソフトバンクユーザー向けに、全国のファミリーマートとガスト、TSUTAYAでTポイントを3倍付与する利用促進策が始まる。
ソフトバンクは9月7日、同社携帯電話ユーザーを対象にTポイントを3倍付与するサービスを、先月開始したファミリーマートに続き、10月9日から全国のガスト、TSUTAYAにも拡大すると発表した。
対象は全国1389店舗のガスト、1451店舗のTSUTAYAと、1万1444店舗のファミリーマート。各店舗で会計時にTカードを提示すると、通常の3倍のポイントが付与される。利用にはTカード番号の事前登録(ソフトバンク取扱店や「My SoftBank」サイトで可能)が必要。
プリペイドカード「ソフトバンクカード」や同カードのオプションサービス「おまかせチャージ」の利用者には、それぞれ4倍、5倍のポイントを付与する。
Tポイントは現在5477万人の会員を抱え、125社・43万店舗で利用可能。ソフトバンクは、Tポイントを運営するTポイント・ジャパンにヤフーとともに出資し、ソフトバンクグループとしてはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に次ぐ第2位株主になっている。
ポイントサービスはECサイトや小売りなど流通系に加え、NTTドコモや交通事業者も参入する激戦区。ソフトバンクグループはTポイントを中核となるポイントサービスに掲げ、普及とユーザー囲い込みを目指している。
すかいらーくのニシャード・アラニ執行役員は「“イノベーションリーダー”であるソフトバンクと提携できることをうれしく思う」と期待を寄せる。ファミリーマートの玉巻裕章常務執行役員は「キャッシュレスが進む中で、各ポイントの陣営による囲い込みが重要になってくる。キャンペーンの結果を検証しながら、次の手を打っていきたい」としている。
関連記事
- ファミマ、「Tポイント」運営会社に出資
ファミリーマートがTポイント・ジャパンに出資。株式の15%を取得する。 - スマホで地域活性化目指す「ふるさとスマホ」、CCCグループが設立 社長に前武雄市長の樋渡氏
スマートフォンを利用した地域活性化事業を展開する「ふるさとスマホ株式会社」をCCCモバイルが設立。前佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏が社長に就任する。 - JR東、グループの共通ポイント「JRE POINT」開始 Suicaポイントも統合目指す
JR東日本グループ共通のポイント「JRE POINT」が来年2月から順次スタート。将来は「ビューサンクスポイント」「Suicaポイント」も統合を目指す。 - Tカードで使える電子マネー「Tマネー」、ファミマが全国で導入
既存の「Tカード」で電子マネーを利用できる「Tマネー」が全国のファミリーマートに導入される。 - 電気料金の支払いで「Tポイント」付与 東電とCCCが提携 「Pontaポイント」と選択可能に
東電とCCCが提携。電気料金の支払いに応じて「Tポイント」がためられるようになる。「Pontaポイント」の選択も可能だ。 - 「Tポイント」運営企業にソフトバンクモバイルが出資
「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパンにソフトバンクが出資。ヤフーも追加出資する。 - ドコモとローソンが提携、ローソンの買い物で「dポイント」付与 Pontaと相互交換も
ドコモとローソンが業務提携。ローソン店舗での買い物でドコモの「dポイント」を付与するほか、購買データの相互提供などを行う。[update]
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.