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Facebook、中国への再進出目指し自主規制プログラムを開発中とのうわさ
Facebookが中国再進出を目指し、問題のありそうな投稿を政府からの要請前に非表示にするためのプログラムを開発していると、米New York Timesが報じた。
米Facebookが中国への再進出を目的に、ニュースフィードに表示する投稿を制限するプログラムを開発していると、米The New York Timesが11月22日(現地時間)、3人の元従業員の話として報じた。
同社のサービスは、2009年に中国で遮断された。中国では米Googleや日本のLINEも利用できなくなっている。
Facebookは、トルコやロシアなどで政府からの要請を受けると投稿を非表示にしているが、このプログラムは要請を受ける前に問題になりそうな投稿を非表示にするものという。Facebook自身が規制するのではなく、現地のパートナー企業にこのプログラムを提供し、そのパートナーが投稿を表示するかどうかを決定すると元従業員は説明した。
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは日頃から、同社の目標は世界中の人々をインターネットで接続することだと提唱している。約14億人の中国国民も当然ターゲットだ。
New York Timesにこの件を伝えた人々は、このプログラムはFacebookが中国進出のために講じている多数の試みの1つであり、実施するかどうかは不明としている。
Facebookの広報担当者は同紙に対し、「われわれはずっと中国市場に関心があると公言しており、同国について理解しようと長い時間をかけている」が、中国進出については何も決定していないと語った。
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