ニュース
コインチェック、補償後も「純資産は前年を下回らない」
マネックスグループが、買収を発表したコインチェックの財務状態を公開。コインチェックの2018年3月末の純資産額(見込み)は、補償後も17年3月末を下回らないという。
マネックスグループは4月6日、買収を発表したコインチェックの財政状態を公開した。コインチェックは3月上旬から、流出した仮想通貨「NEM」の保有者を対象に、総額約460億円の補償を行っているが、同社の2018年3月末の純資産額(見込み)は、補償後でも17年3月末期の純資産額を下回らないという。
マネックスグループによれば、コインチェックの17年3月期(16年4月〜17年3月)売上高は772億3000万円(前年同期は85億1100万円)、営業利益は7億8600万円(前年同期はゼロ)だった。純利益は4億7100万円(同ゼロ)。
コインチェックの17年3月期売上高は772億3000万円、営業利益は7億8600万円。これらは仮想通貨の売却収入を売上高、売却原価を売上原価に含めた財務諸表に基づく。売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とすると、17年3月期の経営成績(概算額)は、売上高が9億8000万円、営業利益は7億1900万円=マネックスグループのニュースリリースより
6日、マネックスグループは、コインチェックの全株式を約36億円で取得し、完全子会社化すると発表した。マネックスグループは仮想通貨交換業へ参入する方針を示しており、コインチェックのブロックチェーン技術や仮想通貨への知見を生かす考えだ。一方、コインチェックの新社長には、マネックスグループの勝屋敏彦COO(最高執行責任者)が就任し、経営体制の刷新を図る。
関連記事
- コインチェック、マネックスが完全子会社化 和田社長は退任へ
コインチェックが、マネックスグループの完全子会社となり、経営体制を刷新へ。コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役は経営責任を取り退任。 - 流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」
「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、金正恩氏が札束に囲まれたコラージュ写真が掲げられている。 - コインチェックから流出したNEM、追跡打ち切り NEM財団が声明
NEM財団がコインチェックから流出したNEMの追跡を打ち切ったと発表。 - コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す
「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。4日までに流入した総額は8億円分以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.