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米議会上院、6月11日施行予定の「ネット中立性」規則撤廃を撤回する議案を可決
米連邦通信委員会(現地時間)FCC)が6月11日に施行予定の「ネット中立性」規則撤廃に関し、上院で撤回を求める投票が行われ、僅差で可決した。
米合衆国上院は5月16日(現地時間)、連邦通信委員会(FCC)が6月11日に実施する予定の「ネット中立性」規則の撤廃の無効をめぐって採決し、52対47の僅差で可決(規則撤廃を無効にする決定)した。
現在上院は共和党員51人、民主党員47人、無党派2人で構成されている。3人の共和党員が賛成票を投じたことで可決になった。
米国では、「Congressional Review Act」(CRA:1996年議会評価法)により、法案立法から60日以内ならば撤回する決議案を出せる。FCCが法案を立法(リンク先はPDF)したのは5月10日だ。
撤廃無効化議案はこの後、下院での投票にかけられる。下院はネット中立性撤廃を支持する共和党の議員が過半を占める(共和党:民主党=236:193)ので、否決される可能性が高い。また、可決したとしても、成立にはドナルド・トランプ大統領の署名が必要だ。
【更新:2018年5月17日午後1時20分 当初、下院の共和党と民主党の議員数に誤りがありました。お詫びして修正します。】
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