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リミックスポイント、売上高が2.5倍の141億円 仮想通貨取引所「ビットポイントジャパン」が事業拡大
リミックスポイントの2018年3月期連結業績は、売上高が141億円(前年は55億円)。仮想通貨取引所を運営する子会社ビットポイントジャパンの事業規模拡大が貢献した。
リミックスポイント(東証2部、東京都港区)が5月15日に発表した2018年3月期(17年4月〜18年3月)連結業績は、売上高が141億円(前年は55億円)、純利益が22億円(同4200万円の赤字)だった。仮想通貨取引所を運営する子会社ビットポイントジャパンの事業規模拡大が貢献した。
ビットポイントジャパンは、17年9月に金融庁から仮想通貨交換業者として登録を受け、取引所の運営、仮想通貨レバレッジ取引などのサービスを展開している。これらを含むリミックスポイントの金融関連事業は、売上高が45億円(前年比45億円増)、営業利益は37億円(同39億円増)を計上した。
18年1月にコインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出し、リミックスポイントは「一部の仮想通貨交換業者に対する不安が拡大し、銀行業界や広告業界などが取引に慎重な姿勢に傾くなど、逆風も弱くない1年だった」という。しかし、取引システムの機能やセキュリティ対策強化などへ継続投資し、安全面を優先する姿勢を打ち出したことから、業績拡大につながったとしている。
この他の主力事業では、電力売買などを手掛けるエネルギー関連事業の売上高が60億円(前年比42億円増)、営業利益が7000万円(同2億6000万円減)。中古車販売などの自動車関連事業は、売上高が34億円(同3億3000万円減)、営業利益が3300万円(同9100万円減)だった。
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