タブレット端末が多数搭載された自動車運転シミュレーター、Intel製プロセッサ「Core i7」を搭載しオンラインで在庫を管理する自動販売機、CPUのみで8K動画を再生するワークステーション――インテルの東京オフィスに、同社と協業する各企業の最新技術が集結している。
ここは「インテル コラボレーション・センター」。同社が5月21日に開設した、最新コンピューティング技術やコンセプトを展示するための施設だ。業界関係者に展示を見てもらい、議論することでさらなるビジネスの促進や新規ビジネスの創出につなげるのが目的。来場には事前予約が必要だ。
展示するのは、IoTやAI(人工知能)の利用モデル、VR(仮想現実)やパーセプチュアル(知覚)・コンピューティングなどの次世代コンピューティング技術。2012年に茨城県つくば市に開設した、コラボレーション・センターの前身となる「ヒューマン・インタラクティブ・テクノロジー・アプリケーション・センター」の内容を最新にアップデートし、東京オフィスに移設した。
東京オフィスには、42ノードクラスタの「Xeon」プロセッサや、8ノードクラスタの「Xeon Phi」プロセッサなどのシステム構成を備えるデータセンターもあり、同社のパートナーやエンドユーザーがテスト環境として利用できる。
最新技術の利用モデルを見ながら議論できる場と、そうした最新デバイスを大規模演算に利用するデータセンターを地理的に近づけることで、新規ビジネスやイノベーションを加速。新規ビジネスがインテルのデータセンターを利用すれば、インテルの扱うデータ量が増える。「扱うデータ量の増大は新たな成長機会」と捉えるインテルは、「データセントリック企業」としてパートナーと共に成長したい考えだ。
18年4月から同社代表取締役社長に就任したスコット・オーバーソン氏は、「インテルは2020年のビッグイベントに向けてさまざまな取り組みを行っている。コラボレーション・センターはその一環」とし、イノベーションの推進に期待を寄せた。
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