米商務省、中国ZTEへの部品販売禁止制裁を解除

米商務省は、中国ZTEが条件をすべてクリアしたとして、4月からのZTEへの米国製品販売禁止を解除した。商務省が指名した監視員が向こう10年間、ZTEの監視を続ける。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米商務省は7月13日（現地時間）、4月から実施している中国ZTEへの米国企業による製品販売禁止を解除したと発表した。商務省が課した条件をZTEがすべて満たしたため。

　ZTEは昨年3月、米国が禁ずるイランなどへの米国製品の輸出をしていたことを認め、10億ドル超の罰金を支払い、さらに違反した場合は規制を受け入れると商務省と合意した。だが、商務省は今年4月、ZTEがこの合意に反したとして、向こう7年間のZTEへの米国製品販売を禁止した。その際、制裁解除の条件として、10億ドルの罰金の支払い、4億ドルの預託金の納金、取締役会および主要幹部の刷新、商務省選出の外部コンプライアンス監視員採用を提示した。ZTEは13日までにすべての条件をクリアした。

　外部監視員は向こう10年間、ZTEが違反しないよう監視していく。再度違反が見つかった場合、預託金を含む罰金の他、10年間の米国製品販売禁止を実施する。