チャットbotで被災状況を把握、情報提供へ LINEと防災科学研究所が連携

LINEと防災科学研究所が協力し、チャットbotを活用した災害時の情報収集システム構築を目指す。

[山口恵祐，ITmedia]

　LINEと防災科学研究所（NIED、茨城県つくば市）は9月26日、インターネットやAI（人工知能）を活用した防災・減災技術の研究開発で協力すると発表した。AIチャットbotを使ったアカウントを開設し、災害時の情報収集や、対話形式で被災者に情報を伝える仕組みの構築を目指す。

　NIEDは、自然災害の観測や予測について研究開発を行う国立研究開発法人。府省庁や自治体などが単独で運用する災害関連の情報システムを横断して活用できるようにする「府省庁連携防災情報共有システム」（SIP4D）を開発している。

　今回の取り組みでは、LINEのチャットbotアカウントで被災者から被害状況をテキスト、画像、動画、位置情報などで集め、SIP4Dに反映できるようにする。さらに、情報通信研究機構（NICT）ユニバーサルコミュニケーション研究所が開発している、TwitterなどのSNSを活用した災害時の情報収集システムとも連携させ、より高度で正確な情報を集める仕組みを目指す。

　また、被災者がチャットbotアカウントに対し、災害情報を問い合わせられる機能の開発も予定している。

　NICTが開発している「災害状況要約システム」（D-SUMM）は、AIでTwitterなどに投稿された災害関連情報をリアルタイムに分析し、 都道府県単位か市区町村単位でエリアを指定するとエリア内の被災報告を表示できるシステム。2016年からWebサイト上で試験公開している。