AppleのクックCEO、プライバシー国際会議で“個人データの武器化”に警鐘
米Appleのティム・クックCEOは10月24日(現地時間)、ベルギーのブリュッセルで開催中の第40回データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議(ICDPPC)で基調講演を行った。今回の会議のテーマは「倫理について論議する:データ志向ライフにおける尊厳と尊敬」。
クックCEOは機会があるごとに、ユーザーの情報をマネタイズするのは間違っていると主張してきた。今回も個人データを企業が集めることで、それが“rogue actors”(悪い人々)に悪用されると警鐘を鳴らした。
「われわれの生活を改善するためのプラットフォームとアルゴリズムは、同時に人間の悪の傾向を拡大することも可能だ。悪い人々だけでなく、国家政府までがユーザーの信頼を社会の分断や暴力の誘発などのために悪用している。この危機は現実だ」(クック氏)
「われわれの個人情報は軍事的効率で武器化されている。情報は個々には無害なものだが、注意深く収集、合成され、取引され(武器として使われて)いる」と主張する。
クック氏は具体的な事例は挙げなかったが、米FacebookのCAスキャンダルを想定しているとみられる。
同氏はEUの「General Data Protection Rules(GDPR、一般データ保護規則)」を支持し、「米国を含む世界の他の地域もEUに追随する時が来た。Appleは米国での包括的なプライバシー保護法を全面的に支持する」と語った。同氏はプライバシー保護法の柱として以下の4つを挙げた。
- 企業による個人データ収集の縮小あるいは中止
- 個人が自分のどんなデータが集められ、どう使われているかを知る権利
- 個人が自分のデータを修正あるいは削除する権利
- 個人データの安全
ICDPPCにはこの後、米Googleのスンダー・ピチャイCEOも動画メッセージで参加した。(Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも参加したはずだがまだ動画は公開されていない。)
ピチャイ氏はメッセージで、「Googleはプライバシーを重視しており、ユーザーが自分のデータについて管理できるように改善を進めている」と語った。Googleは同日、各種サービスにおけるユーザーデータ管理方法の改善を発表した。
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