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GoPro、中国での米国向けカメラ生産を終了 関税対策で
米GoProは12月10日、中国で行っている米国市場向けのカメラ生産を2019年夏までに終了し、別の地域に移転すると発表した。米中の報復関税による影響を避けるため。
米GoProは12月10日(現地時間)、中国で行っている米国市場向けのカメラ生産を2019年夏までに終了し、別の地域に移転すると発表した。米中の報復関税による影響を避けるため。米国以外の市場に向けたカメラ生産は続ける。
GoProの副社長兼CFO(最高財務責任者)、ブライアン・マクギー氏は、「現在のビジネス環境は俊敏性を必要としている。われわれは米国向けカメラの製品を中国から出すことで関税の懸念を払拭する」としている。
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