Facebook、広告の差別的ターゲティング裁判で和解

Facebookの広告主が、住宅、求人、クレジット広告のターゲティングで人種、性別、年齢で差別できるのは法律違反だとして提訴されていた裁判で和解した。これらのカテゴリの広告ではそれらのターゲティングができなくなった。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Facebookは3月19日（現地時間）、サービス上の広告のターゲティングでの差別的な行為について複数の団体から提訴されていた裁判で和解に達したと発表した。

　同社は2016年末から、National Fair Housing Alliance（NFHA）、American Civil Liberties Union（ACLU）、Communications Workers of America（CWA）などから差別的ターゲティングで提訴されていた。広告主がFacebookの広告ツールで、ユーザーを人種、性別、年齢などに基づいて求人、住宅、クレジットの広告の対象から除外できるようにしているのは連邦および州の公民権法に反するとしていた。

　今回の和解により、FacebookはFacebook、Instagram、Facebook Messenger上の広告で、広告主が違法な差別を行えないようシステムを改善すると約束した。

　シェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）は発表文で、「住宅、求人、クレジット広告は、人々の新居購入、優れたキャリアのスタート、クレジット利用のために不可欠だ。そこから一部の人々を排除するべきではない。今後も主要な市民団体、専門家、政治家と協力し、正しい方向を模索していく」と語った。

　Facebookで広告を作成しようとすると「Facebook広告の品質を維持するために、差別禁止ポリシーの確認と同意にご協力ください」というメッセージが表示されるようになった。

　このメッセージではさらに、「特にご注意ください」として、「米国の住宅、雇用、クレジットの広告を掲載する場合」の注意事項が細かく説明されている。