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パナソニック、Huaweiとの取引を精査中 規制対象品あれば取引停止へ
米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことを受け、パナソニックは、Huaweiに卸している同社製品について、規制にかかる製品があれば取引を中止する方針だ。現時点では「該当する製品はほとんどなさそうだ」と同社の広報担当者は話している。
米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことを受け、パナソニックは5月23日、Huaweiに卸している同社製品について、規制にかかる製品があれば取引を中止する方針だと明らかにした。現在、社内で精査しているが、現時点では「該当する製品はほとんどなさそうだ」と同社の広報担当者は話している。
Huaweiやその関連会社に卸している電子部品などのパナソニック製品のうち、米国の製品や技術が一定程度以上含まれているものがあれば、米国の輸出規制にかかると判断。21日、「該当製品があるか調査し、あれば取引を中止するように」との社内通達を出した。
Huaweiとの取引内容・規模は非公開。今後、該当製品が明らかになっても、その詳細は明かせないとしているが、現時点では「該当製品はほとんどなさそうだ」という。
ITmedia NEWSは、Huaweiのスマートフォン「P30シリーズ」にCMOSセンサーを提供しているとされるソニーにもコメントを求めたが、同社広報部は「Huaweiとの取引を含め、個社との取引についてはコメントできない。米国の輸出規制については今後も注視する」と述べるにとどめた。
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