Huawei幹部、米国による排除を批判 「同じことがどの企業でも起こりうる」

米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことについて、Huaweiで輪番会長を務める胡厚崑氏が「抗議の声を上げなければ、この先同じことがどの産業、どの企業でも起こりうる」などと述べた。

[ITmedia]

　米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことについて、Huaweiで輪番会長を務める胡厚崑（ケン・フー）氏が5月23日、ドイツ・ポツダムで開かれた「国家サイバーセキュリティポツダム会議」で、「抗議の声を上げなければ、この先同じことがどの産業、どの企業でも起こりうる」などと呼び掛けた。Huaweiがこのほど、ニュースリリースで明らかにした。

ニュースリリースより

　Huaweiは3人の取締役が6カ月交代で「輪番会長」を務める制度を導入。輪番会長は、経営の指揮を執る最高執行責任者（COO）の役割を果たしている。

　現在の輪番会長である崑氏は同会議で「根拠のない嫌疑に基づき、Huaweiの事業運営を停止に追い込もうとする制限が課せられている」と指摘。「これはまったく正当化されえない行為だ」と批判し、「欧州の消費者と企業に甚大な損害をもたらす」と述べる。

　その上で、「今回の件は危険な前例を作ることにもなる」「我々がともに抗議の声を上げなければ、この先同じことがどの産業、どの企業でも起こりうる」と危機感をあらわに。今回の問題をベルリンの壁になぞらえ、「我々はまた『壁』が作られるようなことは望んでいない」などとも述べたという。