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パナソニック、液晶パネル事業から撤退 2021年めどに生産終了
パナソニックが、液晶パネル事業から撤退。傘下のパナソニック液晶ディスプレイで、2021年をめどに生産を終了する。
パナソニックは11月21日、液晶パネル事業から撤退すると発表した。傘下のパナソニック液晶ディスプレイ(PLD、兵庫県姫路市)で、2021年をめどに生産を終了する。競争激化や事業環境の変化に応じ、新製品の投入などの施策を講じてきたが、「継続は困難と判断した」(同社)という。
同社は2008年8月、PLDの前身であるIPSアルファテクノロジの姫路工場で、テレビ向け液晶パネルの生産をスタート。10年10月にはPLDを設立したが、価格競争に直面したため16年にテレビ向けの生産を終了。車載・産業分野向けに転換したが、グローバルでの市場環境が一層激化したため、撤退を決めた。
生産終了に伴い、PLDの従業員は、グループ内で配置転換を行う方針だ。同社は「液晶パネルの生産終了後も、B2Bビジネスに注力する」と説明。デバイス事業では車載・産業分野向け、特に「CASE」(コネクテッド、自動運転、シェアリングサービス、電気自動車)や情報通信、工場省力化を重点領域にしていくという。
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