ピーター・ティール氏のPalantir、米陸軍の1億ドル超契約を獲得
ピーター・ティール氏が会長を務めるビッグデータ解析企業Palantirが、米国防総省のデータベース統合に関する1億ドル超の契約を獲得した。同社はGoogleが解約した戦場解析ツール開発プロジェクト「Project Maven」も獲得したと報じられている。
米国防総省は12月13日(現地時間)、米Palantir Technologiesと陸軍のデータベース統合に関する1億1081万ドルの1年契約を結んだと発表した。システムは2023年12月完成の予定。
米Washington Postによると、この契約は「Vantage」と呼ばれる4億ドル超の陸軍システム開発プログラムの一部。Palantirは8億ドル規模の戦場向けインテリジェンスシステム「Distributed Common Ground System-Army(DCGS-A)」の元請けの1つでもある。このシステムは、戦場で指揮官が様々な情報を解析するのをサポートするもので、IBM、Microsoft、Oracle、Redhatなども請負業者として名を連ねている。
Palantirは米PayPalの共同創業者、ピーター・ティール氏が会長を務めるビッグデータ解析企業。2004年の創業以来、政府機関のデータ解析を多数請け負っている。ティール氏はドナルド・トランプ米大統領の支持者としても知られる。
米Business Insiderの11日付の記事によると、Palatirは米Googleが従業員からの反対を受けて打ち切った米国防総省との契約「Project Maven」(戦場で敵兵をピンポイントで検出するツールの開発プロジェクト)も獲得したという。
Palantirは12日の米陸海軍士官学校チーム対抗アメフト試合の放映中に流したCMで、「Palantirは最先端のテクノロジーを構築し、われわれを守ってくれる制服を着た勇敢な男女を安全に保ち、勝つことを支援している」とうたっている。
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