レッドハットは国内で「OpenShift」を広められるか？ 日本独自のパートナー戦略から見えてくる、課題と狙い（3/3 ページ）

レッドハットが、新たなパートナープログラム「OpenShift Managed Practice Program」を発表。国内のパートナー企業の一部が、「Red Hat OpenShift」を用いたコンテナ環境を、各社のクラウドサービスからマネージドサービスとして提供できるようにする取り組みだ。この戦略から見えてくる、同社の日本市場における課題と狙いを、ITジャーナリストの谷川耕一氏が解説する。

[谷川耕一，ITmedia]

日本マイクロソフトともタッグ

　パートナー企業の中には、自社でマネージドサービスを展開できないといった理由により、OpenShift Managed Practice Programへの参加には至らなかった企業も存在する。レッドハットは今後、そういった企業との連携も強化し、パブリッククラウドのOpenShiftサービスを用いたマネージド型のサービスを展開してもらう方針だ。

　その第1弾として、日本マイクロソフトが、「Microoft Azure」上で利用できるRed Hat OpenShiftのサービスを「Azure Red Hat OpenShift」として提供していくことも決まっている。プログラムに参加するパートナーと、そうでないパートナーによる両輪の展開を加速させ、日本でのOpenShiftのシェア増加を目指す狙いがあるようだ。

　顧客企業の立場から考えても、レッドハットとパートナー企業が展開する、今回のようなマネージドサービスを利用すると、ITシステム全体のコストやリソース負担を下げられるのは確かだ。日本企業が大きく内製化に向かう気配がない中で、レッドハットは今回のパートナープログラムにより、国内でOpenShiftをさらに普及できるのか、今後の展開を注視したい。