米司法省、中国Huaweiを16の罪で追起訴

昨年1月にHuaweiを技術窃盗などの罪で起訴した米司法省が、詐欺などの新たな罪で同社を追起訴した。Huaweiは「この申し立てが無根拠で不公平だと証明する」としている。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米司法省は2月13日（現地時間）、中国Huawei（華為技術）と同社のMeng Wanzhou（孟晩舟）CFO（最高財務責任者）、関連する4社を詐欺などの16の罪で追起訴したと発表した。同省は2019年1月に米企業からの技術窃盗やイラン制裁への違反で起訴している。

　起訴状によると、被告は米テクノロジー企業数社のネットワークやロボット技術に関する知的財産を不正に流用し、国連や米国が経済制裁を科している北朝鮮との取引を隠ぺいしたという。

　Huaweiは米The Vergeなどに対し、「米連邦政府が本日申し立てた“不正企業”は20年前の数件の不自然な民事訴訟を蒸し返しただけのものだ。連邦政府がこの裁判で勝つことはないだろう。われわれはこれらの申し立てが無根拠で不公正だということを証明する」という声明文を送った。